2007年9月20日
コムスンの在宅介護事業の譲渡先決定。「介護難民」回避 [ news ]
コムスンの事業譲渡先として、16の事業者が決まりました。懸念されていた「介護難民」が発生する地域は、理論上はなくなる公算です。
訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）の事業譲渡先を選定していた第三者委員会（堀田力委員長）は４日、訪問介護など在宅系事業の売却先としてジャパンケアサービスやセントケア・ホールディング、ニチイ学館など１６事業者を決めた。大手のほか、地元の企業や医療法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）も含まれ、「介護難民」が発生する地域はなかった。利用者や関係者は安堵の表情を見せた。（イザ！の記事より引用）
紆余曲折がありましたが、まずは一段落といえるのでしょうか。
これで、高級老人ホーム以外の事業は譲渡先が決まったことになりますね。
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トラックバック八王子の老人ホーム入所者の大腸からスプーン [ news ]
東京都八王子市の老人ホームで、あってはならない出来事がありました。入所者の方の大腸から、スプーンが見つかったとのことです。スプーンの摘出後に、この入所者は亡くなりました。
東京都八王子市の特別養護老人ホームに入所していた女性（６１）の大腸からスプーンが見つかり、摘出後に死亡していたことが９日、分かった。警視庁八王子署が関係者から事情を聴き、経緯を調べている。（イザ！の記事より引用）
老人ホームで使う食器などの日用品については、誤って口に入ってしまった場合でも消化されるような素材をつかうなどしたほうが、いいのかもしれません。
2007年6月 9日
コムスンの指定打ち切りへ [ news ]
6月6日、訪問介護最大手のコムスンに対して厚生労働省は、同社の1600箇所の事業所への指定を打ち切るとしました。
訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）が虚偽の申請で事業所指定を不正に取得していたとして、厚生労働省は六日、介護保険法に基づき、全国にある同社の介護事業所の八割に当たる約千六百カ所について来年四月から二○一一年度までの間に順次、指定を打ち切り、新たな事業所の指定もしないよう、都道府県に通知した。（中国新聞ニュースより引用）
これにより、およそ6万人の同社のサービス利用者に影響が出るとのことです。現在、高齢者関連サービスの多くが一般の事業者によって運営されているため、今後もこうしたことは起こりうると思われます。
2007年2月19日
西日本シティ銀行が入居一時金の信託代理業務に参入 [ news ]
2月15日、西日本シティ銀行が有料老人ホームの入居一時金に関する信託代理店業務への参入を発表しました（PDF形式のリリースはこちら）。
株式会社 西日本シティ銀行(頭取 久保田 勇夫)は、本格的な高齢化社会の到来を迎え、 今後も増加が予想される「有料老人ホーム」の入居者および運営事業者をサポートするため、株式会社りそな銀行と提携して「入居一時金保全信託」紹介サービスの取扱を開始しますのでお知らせいたします。「入居一時金保全信託」信託契約代理店業務は、全国の地方銀行でも当行が初めての取扱となります。また、今回第一号の取扱として有料老人ホーム「くましろ・いづみ館」の入居一時金について信託契約に基づく保全措置を実施いたしましたので、あわせてお知らせいたします。（同行リリースより引用）
2006年4月の老人福祉法改正で、有料老人ホームを運営する事業者に入居一時金の保全が義務づけられています。上限額は500万円。これは、運営事業者の倒産などの事業リスクに対する備えです。
今回発表された西日本シティ銀行の信託契約を利用することで、運営事業者は入居者から預かった入居一時金をりそな銀行に管理してもらえるので、入居者には元本を保証できるようになる。これにより、運営する有料老人ホームの信用力が高まるメリットがあるとのことです。
りそな銀行と提携したうえで、ホームの運営事業者が、入居者から預かった入居一時金を、りそな銀行に信託する際の契約を仲介する。この業務を地銀が行うのは全国で初めて。当面は福岡県内３営業部で取り扱いを始め、九州全域に広げる。
リリースでは、2月16日に事業をスタートさせる有料老人ホーム「くましろ・いずみ館」を運営するくましろサービス（福岡県久留米市）の信託を仲介した旨も発表されています。
2007年1月23日
滋賀県「ぎおうの里」内のボランティア喫茶店が人気 [ news ]
滋賀県の高齢者福祉施設にある喫茶店が人気を集めています。運営はボランティアです。
喫茶店の名前は「喫茶ぎおう」、滋賀県野洲市冨波町にある高齢者福祉施設「ぎおうの里」にあります。
ぎおうの里は一昨年８月に、特別養護老人ホームや通所介護施設などの複合福祉施設として開所した。現在、約７０人が利用している。喫茶店は入り口近くにあり、広さ約６０平方メートル。利用者と地域住民の交流を目指して開設され、守山、野洲両市のボランティア６団体が運営している。（京都新聞電子版の記事より引用）
記事によれば、コーヒーなどが手作り菓子つきで100円というお値打ち価格。家庭的な雰囲気も相まって地域交流に一役かっているとのことです。
こういうお店はいいですね。ファストフード化した喫茶店が多いなか、ゆったりとくつろげる喫茶店は貴重です。
営業時間は13時～16時と少し短めですが、ボランティア運営なのでしかたありません。
ぎおうの里のウェブサイトには、喫茶ぎおうの情報もあります。ボランティアの方々のお写真やコメントなどもあります。
2007年1月10日
川越「キングス・ガーデン」で死者、ノロウイルス原因か [ news ]
またまたノロウイルス関連のニュースです。
1月8日、埼玉県川越市の特別養護老人ホーム（特養）「川越キングス・ガーデン」で、ノロウイルスが原因と見られる感染性胃腸炎が引き起こす誤嚥性肺炎（ごえんせいはいえん）で女性2人が亡くなっていたことが明らかになりました。
川越市保健所によると、川越キングス・ガーデンでは昨年１２月２６日から今月７日までに、入所者や職員ら計５７人が感染性胃腸炎に感染。そのうち５人が現在も発症中という。同市は感染の拡大を防ぐため、通所サービスを中止させるなどの措置を取った。（イザ！の記事より引用）
亡くなったのは川越キングス・ガーデンに入所している93歳の女性2人。
ノロウイルス感染の症状と見られる嘔吐や下痢などの症状があったため、ノロウイルスが原因と見られているとのことです。
これだけ老人ホームでの集団感染が報じられているなか、各施設では十分な対策がなされているはずにもかかわらず、感染が相次ぐ事実をしっかり見ないといけないのかもしれません。
すでに「対策しましょう！」という呼びかけだけでは応じきれない状態になっていると考えられます。
2007年1月 5日
長寿日本一の皆川ヨ子さんが114歳の誕生日 [ news ]
1月4日、長寿日本一の皆川ヨ子さんが、114歳の誕生日を迎えられました。
おめでとうございます。
皆川さんは現在、福岡県福智町にある特別養護老人ホーム（特養）「慶寿園」に入所しており、誕生日には慶寿園で誕生会が開かれました。
皆川さんは1893年生まれの114歳です。
お子さんが5人（現在ご存命なのは娘さん1人）、孫7人、ひ孫12人、玄孫2人がいらっしゃいます。
2007年1月 2日
船橋の特養でノロウイルス感染の入所者が死亡 [ news ]
2007年になりました。今年もよろしくお願いします。
新年最初の記事は、昨年末に起こった悲しいニュースになってしまいました。このところ猛威をふるっていたノロウイルスの集団感染が、また高齢者施設で発生しました。
船橋市の同保健所は12月30日に、船橋市内の効率特別養護老人ホーム（特養）で、ノロウイルスによる集団感染が発生したことを発表しました。感染したのは入所者と職員の合わせて21人。いずれもノロウイルスによる感染性胃腸炎を発症し、そのなかの1人が亡くなったとのことです。
ノロウイルスによる感染性胃腸炎による船橋市での死者は、2006年10月以降で3人目。
千葉県船橋市は３０日、市内の特別養護老人ホームで入所者１４人と職員７人がノロウイルスによる感染性胃腸炎を発症し、うち肺炎になった９０代の女性が２９日に急性呼吸不全で死亡したと発表した。（イザ！の記事より引用）
市保健所によると、二十七日に同施設から入所者六人と職員一人に下痢、嘔吐（おうと）の症状が出ているとの連絡があり、運び込まれた四人分の検体すべてからノロウイルスが検出された。発症者は二十九日まで増え続け、同日、九十代の女性入所者が搬送先の病院で死亡した。現在は全員快方に向かっているという。（中日新聞ホームページの記事より）
寒い季節はちょっとしたことが大事につながります。くれぐれも口に入れるものなどにはご注意を。
2006年12月25日
広島県呉市の「あすやら荘」でもノロウイルス感染 [ news ]
12月11日に、広島県の介護老人保健施設「あすらや荘」でも、入所者のノロウイルス感染が報告されています。
広島県呉市の介護老人保健施設「あすらや荘」で、１１月下旬から入所者と職員計３２人が下痢や吐き気などの症状を訴え、患者の便からノロウイルスが検出されていたことが１１日、分かった。呉市保健所は集団感染とみている。（イザ！の記事より引用）
保健所の発表によれば、80歳代の女性の患者が肺炎で亡くなったとのことですが、野呂ウイルスとの因果関係は明らかになっていないようです。
厚生労働省の試算で、最悪の場合、ノロウイルスの感染患者が1000万人にのぼる可能性があるとの、恐ろしい数字も出ています。
とくに、免疫力の下がっている高齢者は、この時期の寒さも相まって気をつけなければいけません。老人ホームなどの高齢者施設も十分な注意が必要です。
2006年12月19日
石川県の特養「第二金沢朱鷺の苑」でノロウイルス集団感染 [ news ]
ノロウイルスが全国的に猛威を振るっていますが、老人福祉施設においてもその勢いは収まりそうもありません。
今度は石川県金沢市の特別養護老人ホーム（特養）での感染です。不幸なことに患者さんの死亡につながってしまいました。
金沢市保健所は１６日、市内の特別養護老人ホーム「第二金沢朱鷺の苑」で、入所者と職員の計７２人が下痢や吐き気などの症状を訴え、入所者の女性（９６）が同日に死亡したと発表した。（イザ！の記事より引用）
この記事によれば、48人の入所者と24人の職員がノロウイルスに感染し、発症したとのことです。発症した入所者の年齢は76歳から101歳と、高齢の方が多く懸念されますが、皆さんが快方に向かっているとのことです。
ふだんの生活においても、マスクとうがいで、多少は防御できるようです。あとは感染者の嘔吐物などに直接触れないようにすることも重要だそうです。
2006年12月 9日
さいたま市の理髪店が、養護老人ホーム「年輪荘」で無料散髪23年 [ news ]
埼玉新聞のWEB埼玉に、こんな記事がありました。
さいたま市南区南浦和の「ヘアーサロン・ユウ」が二十三年前から、養護老人ホーム「年輪荘」（同市緑区）での無料散髪を続けている。伸びた髪を切ってもらい、気持ちよさそうなお年寄りたち。店長の川見源也さん(６０)は「やってあげるのではなく、切らせていただいている」と、謙虚に二十三年を振り返る。（同記事より引用）
通常は1人1,000円程度の散髪代を受け取るのが相場なのだそうです。
切らせていただいている、という姿勢で代金を受け取らない…。
23年ものあいだ続けてこられたのは、無理をしないでやってきたのが秘訣だと言います。
ボランティア活動なども同じでしょうね。
2006年12月 7日
奈良県の特養でノロウイルス集団感染 [ news ]
asahi.comの記事によれば、奈良県の養護老人ホームで入所者60人が下痢や吐き気などの症状を訴えたと発表したとのことです。
奈良市は６日、同市杣ノ川町の知的障害者福祉施設で９５人、同市古市町の養護老人ホームで６０人が下痢や吐き気などの症状を訴え、いずれもノロウイルスによる感染性胃腸炎とみられると発表した。奈良県も同日、同県葛城市の特別養護老人ホームで１８人が集団感染したと発表した。全員が快方に向かっているという。（asahi.comの記事より）
このブログでも以前にノロウイルスによる集団感染にのニュースをエントリーしたことがありますが、今年の1月にも奈良県の特別養護老人ホーム（特養）で集団感染があったことを報じていました。
【関連記事】
・奈良県の特養でノロウイルス集団感染（2006年1月18日）
・貝塚市の老人ホームでノロウイルス集団感染（2006年5月8日）
2006年12月 3日
「いいふろ」の日に、沼田市で老人ホームへの温泉配送サービス [ news ]
群馬県沼田市の沼田利根ライオンズクラブは、「いいふろ」の日にあたる11月26日前後に、毎年老人ホームに温泉を届けています。
今回で7年目にあたる今年も、沼田市横塚町の愛宕老人ホームに源泉を届けました。
沼田市利根町の「しゃくなげの湯」という日帰り温泉施設から運ばれた3トンの源泉です。
2006年11月26日
入所者名簿から暗証番号割り出し、職員が入所者の預金を盗む [ news ]
神奈川県で11月25日、老人ホーム職員が入所者の預金を引き出し、盗みの疑いで逮捕されました。
Sankei Webの記事によれば、逮捕されたのは横須賀市根岸町の介護職員、菱沼和彦容疑者（24）。菱沼容疑者は10月3日に、横須賀市三崎町の老人ホームに入所している86歳の女性の財布からキャッシュカードを抜き取り、京浜急行三崎口駅前の信用金庫のATMから預金を引き出し盗んだ疑いです。
預金の引き出しは2度にわたって行われ、合計で80万円が盗まれました。
「暗証番号はどうしたの？」と気になりますが、この菱沼容疑者は、勤務する老人ホームの入所者名簿に記載されていた生年月日から暗証番号を割り出して犯行に及んだとのことです。悪質です。
信用金庫設置の防犯カメラに現金を引き出す菱沼容疑者の姿が映っていた。別の入居者から貴金属数点（約１００万円相当）を盗んだことも認めており、同署で余罪を追及している。（Sankei Webの記事より）
2006年11月16日
岡山の特養「阿知の里」虐待疑惑で告発の動き [ news ]
これまで何回か触れてきた話題ですが、岡山県の特別養護老人ホーム（特養）「阿知の里」における入所者への虐待疑惑で、元入所者の家族らが告発する準備をしているそうです。
若干、泥沼化している感のあるこの事件にとって、告発という動きは大きなトピックになるものでしょう。
告発の準備をしている63歳の男性によれば、以前に入所していた母親の胸や顔から不自然な皮下出血跡が見つかったとのこと。その数およそ10カ所。
施設側は先月、岡山県と岡山市に「虐待はない」との調査結果を提出したが「外傷などの因果関係の分析が不十分」として再提出を求められ、今月１日に施設側が再調査の結果を提出している。（岡山日日新聞の記事より引用）
意外と知られていないと思うので、ここで今一度「告発とは何か？」を理解しておきましょう。
告発とは、犯人及び告訴権者以外の第三者が犯罪があると考え、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査や犯人の訴追を求める意思表示です。第三者であれば誰でもできます。しかし、全く罪を犯していないことを知りながら、罪に陥れようとして、虚偽の告発をすれば虚偽告訴罪になります。（書類作成支援センターの記事より引用）
告発が受理されると捜査機関が捜査に乗り出すってことですね。
【関連記事】
「阿知の里」虐待疑惑で岡山県知事が再捜査を指示
岡山の特養「阿知の里」虐待疑惑が泥沼化
岡山県の特養「阿知の里」虐待疑惑で元嘱託医らが会見
岡山県の特養「阿知の里」で入所者に虐待か?!
2006年11月11日
福岡の「プレジール春日」が無料体験入居キャンペーン [ news ]
福岡県春日市の介護付き有料老人ホーム「プレジール春日」は11月10日、無料体験入居キャンペーンを実施することを発表しました。
プレスリリースによると、このプレジール春日は、国が定める基準の1.5倍のスタッフを擁し、要介護者2人に対して1人の職員を配置しているとのことです。3社の医療機関とも連携することで介護体制も万全だと述べています。
今回募集を行う無料体験入居キャンペーンは11月末までで、先着3人限定とのことです。
【DATA】
プレジール春日
〒816-0805
福岡県春日市千歳町3丁目47-1
TEL：092-588-8411
運営：株式会社ワカクス
2006年11月 8日
有料老人ホームの入居一時金に値下げの波が [ news ]
有料老人ホームを選ぶ際に、いちばんネックになるのは入居一時金です。数千万円という高額な入居一時金の工面ができずに希望する有料老人ホームに入居できない人も少なくありません。そんななかでNIKKEI NETの記事によれば、有料老人ホームの入居費用に値下げの動きが見え始めたとのことです。
メデカジャパンは来年秋開業する埼玉県戸田市の施設の入居一時金を100万—200万円に抑える予定。従来の施設と比べると5分の1から10分の1の水準だ。今後も価格を抑えた施設を増やす。デイサービス、認知症高齢者が共同生活するグループホームなどを併設することで、介護職員の作業効率を上げる。ホームの入居率も高め、収益を確保する考えだ。（NIKKEI NETの記事より引用）
メデカジャパンのほかにもツクイなども100万円前後の入居一時金に値下げしています。有料老人ホームも価格競争の時代ですね。
神戸市の有料老人ホームで食中毒 [ news ]
11月７日、兵庫県の神戸市保健所が、市内の有料老人ホームで食中毒が発生したことを発表しました。神戸新聞の記事によれば、11月3日の夕方に食堂のにぎり寿司などを食べた入所者とその家族、職員34人が食中毒症状を訴え、うち3人が入院したとのことです。症状は快方に向かっているようです。
調べてみると、ちょうど1年前の2005年11月6日にも老人ホームでの食中毒事件の記事をアップしていました（その記事はこちら）。そういう時期なのでしょうか……。
2006年11月 6日
住生活グループが介護事業に参入 [ news ]
異業種から老人ホーム業界へ参入する企業が増えていますが、住生活グループの参入のニュースが飛び込んできました。不動産分譲を手がけるユニカ（本社は福岡県福岡市）の介護事業部門を買収しての参入です。
住生活グループといえば、トステムやINAXなどを傘下におさめる企業グループです。本日11月6日付けで社長交代のニュースも出ています。今回、介護つきマンション事業への参入は新たに設立された「住生活グループシニアライフ」によって行われます。
住生活グループは6日、創業一族の潮田洋一郎取締役（52）が同日付で代表権を持つ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したと発表した。会長兼ＣＥＯを務めていた創業者で父親の潮田健次郎氏（80）は代表権のない取締役となった。傘下でアルミサッシ最大手のトステムでも同日付で健次郎氏が会長から取締役に、洋一郎氏が取締役から会長になった。（NIKKEI NETの記事より引用）
今回の買収は、約120億円の規模だそうです。東京都や福岡県にある5つの施設を譲り受けるが、100人あまりの従業員の雇用はそのまま引き継ぐとのことです。
※関連リリースはこちら（PDF）
2006年11月 5日
ワタミの介護事業（渡辺美樹社長インタビュー） [ news ]
介護事業に参入したワタミの渡辺美樹社長のインタビューが「イザ！」に掲載されていました。
これまでも外食チェーンで作り上げたノウハウを徹底的に介護事業でも生かしていくとくりかえし述べられていましたが、その姿勢に変わりはないようです。
－－平成３２年に有料老人ホーム市場で１０％のシェア獲得を目標に掲げたが、他より優れた点は 「安心・安全な食事の提供や低コストの施設づくり、清潔さを保つ仕組みを２０年間培ってきた。こうした外食のノウハウがすべて、施設介護に活用できる。低コスト運営によって食費や入居金を安くしている。競争は激しいが、学校を設立したことで、サービス心と技術教育をどの施設よりもしっかりとできる」（イザ！の記事より引用）
【当ブログの関連記事】
・ワタミが介護の専門大学院を設立（2006年6月25日）
・介護保険法改正で高齢者向け賃貸住宅が増加へ（2006年6月13日）
・老人ホーム入居費にリバースモーゲージを（2005年10月29日）
2006年10月29日
岡山中央福祉会が「会陽の里」の指定管理者候補に [ news ]
岡山県の岡山市立養護老人ホーム「会陽の里」の指定管理者選定をめぐり、指定管理者選定等審査委員会は10月27日に、岡山市吉原の特別養護老人ホーム「健生園」を運営する社会福祉法人岡山中央福祉会を、指定管理者候補に選定したと発表しました。
「指定管理者」とはどういうものか、皆さんはご存知でしょうか？
指定管理者とは？
指定管理者とは、地方公共団体にかわり、公共施設の管理運営業務全般にわたってを行う者（指定管理者）をいいます。これは、２００３年９月施行の地方自治法の改正により制定され、民間の指定管理者のノウハウから、サービスの向上や行政のコスト削減を目的としています。これまで公共施設の管理運営は、外郭団体あるいは直営のいずれかでしたが、２００６年９月までに、全ての公共施設が直営か指定管理者による管理運営のいずれかを選択することが制定されました。
※指定管理者についての公示 総務省HPより抜粋 文部科学省HPより抜粋（株式会社シグマコミュニケーションズのページより引用）
最近では、公園や公営ホールといった施設が、指定管理業者によって運営されているケースも増えています。ちょくちょくニュースなどでも話題になっていますよね。
今回のケースでは、市立の養護老人ホーム「会陽の里」の指定管理者を選定しているわけです。
募集に対して応募を行ったのは3つの社会福祉法人でしたが、そのうちのひとつは指定管理料の提案が上限を上回ったために失格になったそうです。残りは以下の2法人です。
- 岡山中央福祉会（井場哲也理事長）
- 社会福祉法人センチュリー岡山（保都庸太理事長）
社会福祉法人センチュリー岡山は、運営する「阿知の里」が虐待疑惑の渦中にありますが、今回の審査は虐待はなかったという前提で行われました。審査によれば、指定管理料ではセンチュリー岡山が上回ったものの、入所者への処遇で岡山中央福祉会が上回り、この入所者処遇が「最重要項目」であったことなどもあり、総得点では岡山中央福祉会が169点、センチュリー岡山が163点の6点差で岡山中央福祉会に軍配が上がりました。
井上信二委員（公認会計士）は、センチュリー岡山の指定管理料の方が安いことから「５００万円以上の差があり、得点差が４点だけというのはどうか」と疑問視。 これに対し、市高齢者福祉課は「施設の管理運営能力、入所者の処遇を重視した。安かろう悪かろうで、おかしくなっても困る」と反論した。 「会陽の里」の定員は入所８０人、ショートステイ１０人。直営から公設民営方式に切り替えるため、指定管理者に移行し、１１月定例市議会で議案が出される予定。（okanichi.co.jpの記事より引用）
さすがに渦中のセンチュリー岡山を選ぶのは勇気がいることだったと思います。結果的にはそういう思惑をはさむことなく厳正な審査で決まったとのこと。
両陛下が佐賀県の老人ホームを訪問 [ news ]
天皇、皇后両陛下は10月28日、訪問中の佐賀県で特別養護老人ホーム（特養）「つぼみ荘」（佐賀市）を訪問し、入所者である約50人の高齢者と交流を行いました。
両陛下の佐賀県入りは、14年ぶりとのことです。ほかに唐津市内の見学などを行い、30日に帰京される予定です。
2006年10月28日
「阿知の里」虐待疑惑で岡山県知事が再捜査を指示 [ news ]
これまで何度かこのブログでも取り上げてきた岡山県下阿知の特別養護老人ホーム（特養）「阿知の里」における職員による入所者虐待疑惑について、岡山県の石井正弘知事がコメントを出しました。
10月25日の定例会見で石井知事は、「短期間に入所者に多数の傷があったのは、不自然で介護ミスだけでは片づけられないと感じる」とし、阿知の里に対して再調査と報告を指示したと述べました。
これまで阿知の里側では、2006年7月11日から10月4日のあいだに、軽いものを含めて41人で合計162箇所のあざや傷が見つかったことを報告していました。あざや傷の原因については、未熟な介護技術によるものや、入所者自身の過失によるものとし、虐待については否定してきました。
知事は、一般論としても短期間に160箇所もの外傷が出るのは不自然だと述べ、阿知の里側の分析が不十分だとし、さらに精査する必要があると述べました。
阿知の里では、これまでも「虐待はない」という姿勢を強調してきました。告発した職員が“施設をおとしめる行為”を行ったとし、この職員による他の職員へのパワーハラスメントもあったとし、この職員を懲戒解雇にしています。
【関連記事】
岡山の特養「阿知の里」虐待疑惑が泥沼化
岡山県の特養「阿知の里」虐待疑惑で元嘱託医らが会見
岡山県の特養「阿知の里」で入所者に虐待か?!
2006年10月26日
岡山の特養「阿知の里」虐待疑惑が泥沼化 [ news ]
これまでも何度かこのブログで紹介してきた、岡山県の特別養護老人ホーム（特養）「阿知の里」における、職員による入所者への虐待疑惑ですが、その後、泥沼化の様相を呈してきました。
Sankei Webの記事によれば、施設側が10月23日に会見を行い、虐待を告発した職員を懲戒解雇したとのことです。施設側は、この職員が施設側をおとしめようとしたと理解しているとし、同職員が公表した資料は日付の改ざんなどが見られるとして、「医師や職員が、施設側の信用を失墜させる意図で行ったもの」（同記事より）と述べています。
一方で、告発を行ったこの職員は、「記録は数カ所を書き直したが、その際、傷を発見したのは別の職員。その報告をもとに自分も傷の確認をしたうえで行った。日がたっている傷は、その職員から確認できたものだけ書き直した」（同記事より）と主張しているようです。
この事件は、もう少し経過を見ないとなんとも言えない感じになってきましたね。
2006年10月22日
鹿児島に介護付きシニアマンションが完成 [ news ]
10月19日に、鹿児島県鹿児島市に完成した高齢者向けマンションの竣工式が行われました。
このマンションは「グランガーデン鹿児島」という名前の介護付き有料老人ホームで、地上19階建て119戸のマンション棟と、58室の介護棟で構成されています。運営は九州電力グループです。
19日の竣工式では、キューデン・グッドライフ鹿児島の岡本克己社長らが玉串を捧げてグランガーデン鹿児島の完成を祝っていました。
このグランガーデン鹿児島に入居するには、一般の有料老人ホームと同様に入居一時金などをしはらって終身利用権を購入する形で、分譲マンションではありません。
建物はバリアフリー設計が施され、1LDKと2LDKの2タイプがある居室には、60歳以上の人が2人まで入居でき、室内には複数のセンサーが備えられており入所者の動きを感知できるようになっています。16階には鹿児島市内や桜島を一望できる展望ルームもあるそうです。
アルツハイマー治療薬は「効果なし」大学が報告 [ news ]
10月19日のUS FrontLineの記事によれば、米国南カリフォルニア大学医学部の研究者などが、アルツハイマー治療薬として最も一般的に使用されている薬には「ほとんど効果がない」「副作用のリスクを高めるだけ」と発表しました。
対象となった薬は、リーライ・リリーの「ジブレクサ」、アストラゼネカの「セロクエル」、ジャンセン・ファーマスーティカルの「リスパーダル」。これらの抗精神病薬は総合失調症患者などに投与されるものだが、アルツハイマー患者や老人ホームなどに入所している高齢者にも投与されているとのことです。
米国では「メディケア」と呼ばれる高齢者向けの医療保険制度がありますが、米国内の老人ホームに入所しているメディケア受給者は250万人いるそうです。この中の約3分の1の入所者が、上記の薬を使っているとのこと。
臨床試験では、焦燥感や錯乱、幻覚症状のある421人のアルツハイマー病患者を2つのグループに分け、それぞれ抗精神病薬と偽薬を投与した。しかし、12週間経っても両グループに目立った違いは見られなかった。
また、両グループとも約80%は試験期間が終了する前に服用をやめたが、抗精神病薬を服用したグループでは副作用を理由に服用をやめる例がはるかに多かった。同薬を服用した患者には、鎮静(15～24%)や混乱(6～18%)といった副作用が見られ、転倒するリスクが高まった。またジプレクサとリスパーダルについては、患者の12%に震えなどパーキンソン病のような症状も見られた。（US FrontLineの記事より引用）
ジョンソン＆ジョンソンではイーライ・リリーと、アストラゼネカ、ジャンセンを所有していますが、これらの薬がアルツハイマー病の治療薬としてFDA（連邦食品医薬品局）から認可されていないと述べています。
調査を行った助教授は、副作用がしっかり管理できる施設において、これらの薬を体が受け付ける患者にのみ使うべき、とも述べています。
米国の製薬業界の裏側をアフリカの貧困と絡めて描いた映画がありましたが、あらためて製薬業界の怖さを感じたニュースでした。
2006年10月21日
岡山県の特養「阿知の里」虐待疑惑で元嘱託医らが会見 [ news ]
先日のエントリーでも紹介した岡山県の特別養護老人ホーム（特養）「阿知の里」における、職員による入所者への虐待疑惑について、県や市に疑惑を指摘した元嘱託医が会見を行いました。
元嘱託医は「虐待の結果としてできたものが多く含まれている可能性が強い」との認識を示し、写真１６枚を公開。同席した介護長（５５）＝１６日に依願退職願を提出＝も「寝返りもできない重度の認知症のお年寄りに皮下出血が見られ、おかしいと感じていた」とした。（山陽新聞ニュースの記事より引用）
この元嘱託医のスタンスは、「介護によってできた傷だとは思えない」ということのようです。この会見は、今後の調査にも大きな影響を与えそうです。
2006年10月17日
鹿児島県のシルバーパーク芳草園で入所者に虐待 [ news ]
以前にも、老人ホームにおける職員による入所者への虐待についてのエントリーを掲載したことがありますが、同様のニュースが報じられていました。鹿児島県鹿児島市四元町にある介護型有料老人ホーム「シルバーパーク芳草園」での出来事です。
2006年6月末にシルバーパーク芳草園の関係者から情報提供があり、鹿児島県が7月と8月にシルバーパーク芳草園への立ち入り調査を実施しています。
県は６月末、関係者から「食事中に平手打ちしている」「衛生状態が悪い」「男女一緒に入浴させている」などの情報提供を受け、７月６日と８月３～４日に園を立ち入り調査。平手打ちを認めた職員は「時々たたいていた。体をかくのをやめさせるためだった」と説明した。園が国の基準で報告義務のある骨折事故などを県に報告していなかったことも判明。園は「義務規定を知らなかった」としている。 また、男女一緒の入浴について園は「男女別に入浴時間を決めているが、認知症の人が多く混乱しているかもしれない」と説明。県は「一般通念として好ましくない」と指摘した。（イザ！の記事より引用）
認知症の入所者が多い施設では、なかなか被害の実態が明らかにならないケースが多そうです。入所者の家族の立場で考えても、誤解かもしれないケースで騒ぎ立ててしまったら、その後の入所者への扱いが悪くなるのでは、と心配してなかなか手を挙げられないのではないでしょうか。やはり、内部に監視機能を設ける必要があるのかもしれません。
【このブログの関連記事】
岡山県の特養「阿知の里」で入所者に虐待か?!
http://www.e-roujinhome.com/blog/archives/2006/0827104403.html大津で高齢者虐待防止シンポジウムを開催
千葉県の特養「杜の家」で職員が入所者に暴行
東京都、身体拘束ゼロ運動を推進する施設を公表
高齢者虐待防止法が成立
2006年10月11日
ノエルが介護施設「グランダ鶴間・大和」を取得 [ news ]
東急田園都市線沿線を中心に不動産ビジネスを展開しているノエルは、神奈川県大和市の介護施設を取得したと発表しました（関連リリースはこちら）。
取得したのは「グランダ鶴間・大和」（神奈川県大和市下鶴間2-3-41）で、総戸数73室・定員90名の介護施設です。これは自己勘定による投資用収益不動産としての取得で、株式会社ベネッセスタイルケアが貸借人になります。
2006年10月10日
住友信託銀行が有料老人ホームを「格付け」 [ news ]
アサヒコムの記事によれば、大手信託銀行の住友信託銀行が有料老人ホームの格付けに乗り出すとのことです。全国1000以上の有料老人ホームを調査し、民間の福祉関連企業と共同で独自の格付けを行うというもの。
背景には、同行の顧客の高齢化があるようです。記事によると、住友信託銀行の個人顧客の平均年齢は約60歳で、顧客から有料老人ホームの情報に対する要望が寄せられていたとのことです。
ホームの財務内容を詳細に調べるほか、介護サービス充実度や将来性などを総合的に評価する。年明けにはデータベースを完成し、全国の支店に配備する計画。集めたデータは個人客に、相談に応じる形で提供する。 （アサヒコムの記事より引用）
「検索」に慣れている若者世代と異なり、シニア層は「信頼できる先からの情報」に重きを置く傾向が強いと思われます。そのため、銀行など生活に密着する先からの情報には信頼度も高く置かれるでしょうね。
同様のサービスを手がける企業は、今後もますます増えていくと予想されます。
2006年10月 9日
岡山県の特養「阿知の里」で入所者に虐待か?! [ news ]
このブログでも、高齢者施設での虐待については何度かエントリーしてきましがた、今度は岡山県の特別養護老人ホーム（特養）で事件が発生したようです。
岡山県下阿知にある定員50人の特別養護老人ホーム「阿知の里」で、入所者の多くが体に不自然なあざがあることが判明、岡山県警西大寺署が捜査をはじめたことが、9月30日に明らかになりました。
警察では関係者などから事情を聴き、傷害容疑などでの立件を視野に入れながら捜査を行っています。
ホーム側は「内部調査では虐待は確認できなかったが、県の指摘を受けて再調査している」と説明している。県や同ホームによると７月、３日間のショートステイをした女性の家族から「胸にあざがある」と問い合わせがあった。その後ホームの嘱託医が調べ、入所者約２０人から不自然な皮下出血などを確認したという。（イザ！の記事より引用）
嘱託医が気がついたようですが、あざのあった約20人の入所者はいずれも認知症で寝たきり状態だったそうです。
ときどきこうしたニュースが飛び込んできますが、抜本的な解決策がなかなか見つかっていないことも一向に虐待が減らない要因のひとつです。地域のボランティアが数名ずつ常駐する、一般の人たちが施設内に常駐する施設を併設するなど、何か手を打たないと問題は解決しなさそうです。
富山県で流杉ホームの民営化中止を求め家族らが訴え [ news ]
富山県で、老人ホームの民営化中止を求めて入所者の家族らが県を訴えた裁判が行われました。
この裁判は、富山県立流杉老人ホームが2007年4月に民営化することを受け、入所者の家族ら30人が民営化中止を求めて県を訴えているものです。
9月27日に富山地裁で行われた第1回口頭弁論で、富山県側も全面的に争うことを表明しました。
訴状によると養護や介護を継続的に利用する権利を侵害されたとした上で県営廃止の説明が不十分で、施設が民営化されると入所を拒否される恐れがあるなどと主張しています。（KNB NEWSの記事より引用）
民間の老人ホームが増えたことにより、行政による施設も続々と民営化されています。これまでそうした施設を利用していた人にとっては、民営化によって施設利用料が上がるのでは…？、サービスが低下するのでは…？などといった不安を感じる人もいると思います。
しっかりした説明がなされるべきなのは当然ですが、すべての人の納得を得るのは難しいことだと思います。ただ、病院がそうであるように、高齢者施設も一定の量で公的な施設がやはり残すべきだと思います。
2006年10月 7日
菊陽町の老人ホーム前社長に判決 [ news ]
以前にもこのブログで触れたことのある、老人ホームへの給付金をめぐる贈賄事件に判決が下りました。
自らが経営していた老人ホームへの給付金を増やしてもらおうと、町の助役のバッグに現金を入れたとして、贈賄の罪に問われていた菊池郡菊陽町の男に有罪判決が言い渡された。判決を受けたのは、菊陽町の老人ホーム『陽かりの郷』の前の社長・大久保泰規被告（６６）。（TKU Newsの記事より引用）
昨年10月に、当時自らが経営していた菊陽町の老人ホーム「陽かりの郷」への介護保険適用者の増枠をもくろみ、町の助役のバッグに100万円のキャッシュを入れたとして、贈賄の容疑で起訴されていました。
熊本地裁の松本裁判長は、懲役10ヶ月執行猶予3年の判決を言い渡しました。
2006年9月18日
ジャズベースの石橋敬一さんが老人ホームで音楽療法 [ news ]
有名ジャズミュージシャンが、認知症の音楽療法に取り組んでいます。ナベサダや小曽根真さんとの競演などで知られるベースマン、石橋敬一さんの取り組みです。
ジャズの第一線で長年活躍した兵庫県姫路市のウッドベース奏者石橋敬一さん（５４）が、歌や音楽で患者を治療する音楽療法の世界に転身。老人ホームで認知症の高齢者の症状改善に取り組んでいる。（北海道新聞の記事より引用）
石橋さんのプロフィールはこちらに詳しく掲載されています。
ペットや音楽を用いた認知症の症状改善に向けた取り組みは、老人ホームごとに取り組むのではなく、もっと全国的に利用できるような仕組みにするといいと思います。自分が入居しているホームでは利用したくても利用できない、ようでは利用者にとってつらいですよね。
2006年9月14日
熊本県の老人ホーム前社長、贈賄で求刑 [ news ]
「袖の下」は慣用句として一般的に使われますが、それをそのまま地でいく行為が行われ、贈賄の被告には懲役10か月の求刑がなされました。
自分が経営する老人ホームの入居者に対する介護保険適用者の枠を増やしてもらおうと、菊池郡菊陽町の助役のバッグに現金１００万円を入れたとして、贈賄の罪に問われている前社長の初公判が、9月13日に開かれました。（TKU Newsの記事より引用）
被告になっているのは、熊本県菊陽町の介護付き憂慮老人ホーム「陽かりの郷」の前社長、大久保泰規被告（66）です。
「町役場の助役のバッグに100万円を入れた」とのこと。この事件が起こったのは2005年10月のことです。合志市の飲食店で食事をした際に、菊陽町の助役のバッグに現金で100万円を入れたとして、贈際の罪に問われています。
バッグに現金を入れられたことに気がついたこの助役が警察に届け出て、事件が明るみに出ました。
検察からは「私腹を肥やそうとした」と断罪され、懲役10ヶ月を求刑されました。
2006年9月 4日
聴覚障害者から6億円集めた女社長が逃亡?! [ news ]
警視庁は9月1日、出資法違反容疑で東京都内の福祉販売機器販売会社と関係のある11ヶ所で家宅捜索を行いました。
この会社の55歳の女性社長が、手話を駆使して聴覚障害者に「高金利を払う」として6億円以上の金を集めていたようです。被害者は10都県で約70人。
この女性社長は、今年の春まで老人ホームの経営も手がけていたのですが、資金繰りがよくなくこの春に売却、そのころから連絡が取れない状態にあるようです。
SANSPO.comの記事はこちら。
2006年8月28日
療養病床の6割削減で、3000億円の給付抑制 [ news ]
以前からこのブログでもお伝えしてきた「療養病床の削減」に関して厚生労働省は、療養病棟を6割削減する計画を実施するため、介護保険の給付費が2012年度の時点で1000億円増える見込みとの試算をまとめました。
制度を実施するために1000億円も増えるというのは、ものすごい大仕事です。
現在は医療保険の給付対象である入院患者の多くが介護保険施設に移るため。ただ医療保険の給付費は4000億円減るので、全体では差し引き 3000億円の給付抑制になるとしている。（NIKKEI NETの記事より引用）
以前のエントリーでも触れたように、療養病床の削減は「社会的入院」を減らすことが目的です。社会的入院とは、介護施設が満室だったりするために、医療以外の理由で「必要のない」入院をすることです。また家庭の事情も社会的入院の理由に挙げられています。
■関連記事
・療養病床削減に厚生労働省が2000億円投入（2006年5月5日の記事）
・高齢者用賃貸住宅でも介護保険サービスを（2006年2月19日の記事）
・医療制度改革法案を自民党の部会が了承（2006年2月8日の記事）
・介護型の療養病床を削減に（2006年2月6日の記事）
・厚生省、介護型療養病床を廃止へ（2005年12月2日の記事）
2006年8月27日
大津で高齢者虐待防止シンポジウムを開催 [ news ]
滋賀県大津市にある特定非営利法人「あさがお」が、滋賀県と協力して“高齢者虐待防止”に関するシンポジウムを開催します。
開催は9月22日の午後1時半からで、場所は大津市の「ピアザ淡海」（大津市におの浜1-1-20）です（入場無料）。基調講演は「高齢者虐待防止法の狙いを目指すもの」と題し、フィオーレ南海の施設長である柴尾慶次さんが行います。
特定非営利法人とは、いわゆる「NPO法人」のことです。この「あさがお」は、高齢者やハンディキャップをもつ身障者の権利を擁護するために2005年2月に設立。相談員2人を含む6人のスタッフで、保健、医療、福祉などの相談に応じたりしながら活動している。
あさがおがこれまでに支援してきた高齢者虐待には、身体的な暴力行為のほか、高齢者の年金を家族が使ってしまう経済的な虐待、また、介護行為をいっさい行わない「ネグレクト」などがあるのだそうです。
このシンポジウムについて、詳しくはこちらをご覧ください。
2006年8月20日
大船渡市で「ふくしの職場説明会」 [ news ]
岩手県大船渡市で8月19日、「平成18年度ふくしの職場説明会」が開かれました。大船渡市の社会福祉協議会による催しです。
福祉を仕事としている人などによる体験発表等を通じ、福祉の仕事への理解と関心を高めるのが狙いで、福祉の仕事に進みたいという高校生や、中学高校の進路指導の教師を含む約30人が参加しました。
質疑応答も熱心に行われていたようです。
2006年8月14日
東急不動産が田園都市線沿線に高級老人ホームを [ news ]
このところ低価格帯の老人ホームが増える一方で、富裕層を対象にした高級老人ホームも増えています。その流れのなか、東急不動産も高級有料老人ホームの事業を強化していくとのことです。
主に東急田園都市線沿線を中心に、これまでもあざみ野駅と藤が丘駅の周辺で3施設を運営してますが、今後2008年3月期中をめどに、この両地区でさらに1施設ずつを建設する計画です。また、その他にも小田急線や東横線の沿線でも新たな施設を計画しています。
東急不動産といえば、田園都市線沿線に多くの住宅を分譲している大デベロッパーです。これらの多くが昭和40年代に販売された住宅ということで、そこで暮らしている人の多くはそろそろ60歳代を向かえている頃です。有料老人ホーム事業の強化には、こうした住人の高齢化も背景にあるものと思われます。
東急不動産の有料老人ホームの特徴は、健常者向けの施設から介護付き施設に移る際に、入居一時金や保証金がかからないことです。入所者の健康状態に合わせて、長期間にわたってさまざまなサービスを提供することも同社の戦略にあるのです。
2006年8月13日
千葉県の特養「杜の家」で職員が入所者に暴行 [ news ]
高齢者施設での職員による入所者への暴言・暴行事件が相次いで発覚しています。
8月8日には、千葉県香取市の特別養護老人ホーム（特養）「杜の家」（もりのいえ）において、2005年10月に24歳の非常勤職員が93歳の男性入所者のわき腹を殴るなどしていたことが明らかになりました。
この「杜の家」は社会福祉法人「福祉楽団」が運営しており、施設の調査によるとこの男性職員は「介護中の激しく抵抗されたため、われを失って殴った」と述べ、依願退職したそうです。
施設と県の説明によると、昨年１０月１７日夜、トイレの介護の世話をしていた男性職員が入居者の脇腹を３発殴った。入居者は医師の診察で上半身の広範囲で内出血が確認されたが、現在は回復している。２日後に入居者の入浴を補助していた別の職員が、内出血の跡を見つけ、虐待の事実が発覚した。 入居者は認知症のため、入浴や排泄（はいせつ）など日常生活全般にわたり補助が必要な状態だった。男性職員はホームヘルパー（２級）の資格を持ち、１５年１１月から同施設に勤務していた。（イザ！の記事より引用）
福祉楽団からのコメントもPDFで公開されています（福祉楽団の発表）。
施設が増え、必要な職員が増えてくると、職員の質が相対的に下がるのはやむをえないのでしょうか。最近、こうした事件が多いですね。入所者同士のトラブルだけでなく、入所者と職員の関係からも目を離してはいけない時代です。
老人ホームを選ぶ際は、施設の状態だけでなく、職員の態度にも気をつけたいものです。
■関連エントリー：「いい老人ホーム.comブログ: 高齢者虐待防止法が成立」
2006年8月12日
老人ホームの認知症入居者に性的発言で「自宅謹慎7日間」？ [ news ]
あってはならない事件が発覚しました。
「イザ！」の記事によると、老人ホームの職員が90歳の女性入居者に性的な暴言を吐いていたことが明らかになりました。東京都大和市の特別養護老人ホーム（特養）「さくら苑」で1月に起こった出来事です。
同苑によると、１月２１日、２人の男性職員が女性の排せつを介助した際、男性職員（３０）が性的な行為をしてほしいとの発言をしたという。日ごろから施設の介護に疑問を持っていた女性の家族が室内にテープレコーダーを置き、発覚した。職員はホームヘルパー２級の資格を持ち勤続４年目。女性は認知症の症状があり、寝たきりで言葉も不自由だった。（イザ！の記事より引用）
この職員は自宅謹慎7日間の処分だそうです。ということは、8日目からは再び仕事に復帰するということですか？
事件もありえませんが、処分もありえないのではないでしょうか？
2006年8月 1日
「高松さんさん荘」汚職事件で「問題なし」と判断 [ news ]
香川県高松市で7月31日、特別養護老人ホーム「高松さんさん荘」建設をめぐる汚職事件を捜査する百条委員会が開かれました。
RNC西日本放送の記事によれば、施設を選ぶ過程などに問題はなかった、と結論づけたとのことです。
きょう開かれた「百条委員会」ではこれまでの証人尋問などをふまえた上で・施設選定の審査に不正はなく・補助金の交付も適正に行われていたとの結論に達しました。
これを受けて委員会では再発防止策についての具体的な検討に入り・市に寄せられた要望などは全て記録して公開することや・非公開の会議についても開催通知や会議概要の公表を行うことまた・施設選定の審査は市の職員ではなく外部の専門家が行うことなどの案が示されました。（同記事より引用）
記事にもあるように、一部の委員からは真相解明が不十分だとの反発もあがっているようです。
2006年7月31日
高齢者向けグループホーム「ボンセジュール宮野木」開業 [ news ]
東京都千代田区に本社があるゼクスコミュニティ（親会社ゼクスのウェブサイトはこちら）は、グループホーム「ボンセジュール宮野木」を千葉県稲毛市に、8月5日よりオープンします。
「ボンセジュール」シリーズは同社が手がけるグループホームで、認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護施設になります。2003年12月にはボンセジュール南行徳と開業しています。
このボンセジュール宮野木は、少人数単位で家族的で落ち着いた環境の提供を目指すコンセプトのようです。もちろんケアスタッフは24時間常駐してサポートを行うとのこと。
※プレスリリースはこちら
2006年7月30日
高知県南国市「老人ホーム神田」 [ news ]
高知県南国市の社会法人ふるさと自然村では、2007年9月ごろのオープンをめどに、高知県神田に有料老人ホーム神田を新築します。
すでに設計を四万十市の宮脇建築設計事務所が進めており、予定では2006年9月に施工者を決めるとのことです。
現時点までに、施設の規模などが明らかになっており、鉄筋コンクリート6階建てで、のべ3781平方メートル。入所者の定員は77人、施設内には1階に定員30人のデイサービスセンター、2階から5階に個室を設け、6階にはカラオケコーナーやリハビリ施設を用意する。屋上には庭園もつくるとのことです。
2006年7月25日
広島の老人ホーム「値上げ」騒動 [ news ]
広島県の有料老人ホームが料金の値上げを発表したところ、利用者からの苦情が寄せられてちょっとした騒動になっているようです。
中国新聞の記事によれば、広島県安佐南区にある有料老人ホームが、10月から入居者の月額利用料を値上げすることを打ち出したところ、広島県から「入居者の不利益になる可能性がある」として本格的な調査が入ったとのことです。
ちなみに月額利用料の値上げ幅は、46％〜26％です。県には、苦情のほか退去願いなども寄せられているとのことです。
施設は二〇〇五年に受け入れを開始。七日付の文書によると、管理費が現在の月額九万四千五百円から十三万六千五百円に上がる。自立の入居者には、新たに月三万千五百円の「生活支援費」を求めている。
その結果、食費と合わせた入居者の負担月額は、自立は二十三万千円と七万三千五百円増。要介護認定を受けた入居者も十九万九千五百円と四万二千円増える。（中国新聞・地域ニュースの記事より引用）
有料老人ホームも競争が激化すると、財政面で苦しくなってくるところが出てくると思われます。今回のケースがそれに該当するかは、まだ施設側がコメントを出していないのでわかりませんが、ホームを出されると行き場のない高齢者も世の中には少なくないでしょう。今回のケースでも、自宅を手放した人もいるとのことで、今後はこうした問題も増えてくると思います。
2006年7月19日
給食大手のレオックがライフコミューンを買収 [ news ]
給食大手のレオックジャパンは、介護事業を手がけるライフコミューンへの出資を拡大すると発表しました。発表資料はこちら（PDF）。
9月末までにレオックジャパンはライフコミューンの株式を30％程度取得するとのことです。株式の買い取り価格は10億円以上とみられ、ライフコミューンの創業者らから買い取ります。
ちなみに、これまでの出資比率は2.4％です。
この出資拡大により、介護事業者向けの給食事業に注力すると見られます。
レオックジャパンの「LEOC」というロゴは、Jリーグの横浜FCのユニフォームで見たことのある方も多いのではないでしょうか？ 同社のウェブサイトには、KAZU選手についての情報もあります。
静岡県で特養1500人あまりが待機状態 [ news ]
静岡新聞のWeb版「ShizuokaOnlineWeb」の記事によると、同県の特別養護老人ホーム（特養）で1545人もの「とくに必要性の高い」入所希望者が待機状態にあるとのことです。
調査は静岡県内の162の老人養護施設を対象に、2006年1月1日現在の状況を調べたものです。介護保険法の改正によって、行政では在宅支援強化を打ち出しています。ところが利用者当人や家族の中には、依然として特別養護老人ホームへの入所希望者が多い実態が浮き彫りになりました。
今回の調査によると、入所希望者はのべ27381人で、重複申し込みなどをのぞくと実数は15481人とのこと。その中で自宅にいながら6ヶ月稲生の入所を希望している人は5726人。
要介護状態などをもとに算定する「優先入所指針」をみると、上記の1545人という数字が「特に必要性の高い待機者」として割り出されるそうです。
さらに記事によると、この1545人の中には「要介護度5」であるにもかかわらず「1人暮らし」という高齢者が43人もいるとのこと。また「要介護度5」で「家族全員が要介護状態または病気療養中」という方も38人いたそうです。
なお、静岡県では、要介護認定者100人あたりの特別養護老人ホームの定員は10.66人であり、これは全国で11位になります。入所定員の合計は11840人にのぼります。
介護難民は、日本全国でこれから問題になるケースが多いと思われます。在宅介護といっても子供の居ない夫婦では、夫婦ともに要介護状態になる例も多く、行政や民間の在宅介護サービスの利用しやすさが重要になります。
2006年7月 3日
コムスンが「桜桃園」の日本シルバーサービスを62億円で買収 [ news ]
日本経済新聞の記事によれば、コムスンが日本シルバーサービスを買収するとのことです。買収額は実質62億円。
コムスンは言わずも知れた介護事業の大手、グッドウィルグループの一員です。一方の日本シルバーサービスは、有料老人ホーム「桜桃園」を展開する有料老人ホーム運営会社。
この買収によって、これまで訪問介護がメイン事業だったコムスンは、有料老人ホーム事業の強化を図ります。
コムスンの有料老人ホームは現在15カ所だが、買収で3倍以上の50カ所に増え、業界10位内に浮上する。コムスンはシルバーサービスの全株式を3億7000万円で譲り受けるとともに、借入金58億円を引き継ぐ。従業員の雇用は続ける。シルバーサービスの大平社長ら役員は全員退任し、新社長にはコムスンの入江康文常務が就く。（日本経済新聞の記事より引用）
東急田園都市線沿線など、関東圏に多くの有料老人ホームを展開してきた日本シルバーサービスと、先日東京都世田谷区に「バーリントンハウス馬事公苑」をオープンさせたコムスン、有料老人ホーム業界の大型買収劇となりそうです。
2006年6月28日
関西大学が老人ホームと提携、カレッジリンク型老人ホーム開設へ [ news ]
「カレッジリンク型老人ホーム」という言葉をご存知でしょうか？
大学の講義を受講できる老人ホームのことを、そう呼びます。カレッジリンク型老人ホームは10年ほど前に米国で登場した新しいタイプの老人ホームで、国内では初めての試みだそうです。
いま、関西大学と財団法人社会開発研究センターなどが、このカレッジリンク型老人ホームの開設を進めています。
建設が進められているのは、神戸市灘区の「アンクラージュ御影」で、約280戸を有する高齢者向け共同住宅です。
関西大学から聴講生として受講資格が与えられ、入居者は関西大学千里山キャンパス（大阪府吹田市）で文化部の授業を受けることができます。もちろん、現役の大学生と机を並べての授業です。アンクラージュ御影と関大千里山キャンパスのあいだは、シャトルバスで送迎します。
このアンクラージュ御影は2008年春にオープン予定です。
2006年6月25日
ワタミが介護の専門大学院を設立 [ news ]
大手居酒屋チェーンなどを展開するワタミは6月24日の株主総会で、2011年にも介護・医療の専門大学院を設立する旨を発表しました。自社で運営している有料老人ホームにもそこで養成された介護スタッフを送り込むとのことです。
すでに実務経験を有する人を対象にしたケアマネジャーの養成講座は2006年8月にはじめるとし、当面は東京羽田の本社で授業を行います。
既存の講座よりも安価な受講料を実現することで多くの受講者を集める狙い。通信教育やテキストの販売も行っていく予定です。これにより2009年3月期に介護・医療教育で3億～5億円の売り上げを上げ、大学院の設立につなげていくということです。
2006年6月19日
山口県の特養「たぶせ苑」で誤って消毒液を飲ませる [ news ]
山口県の特別養護老人ホーム（特養）で、介護士が誤って入所者に消毒液を飲ませるという事故が発生しました。
事故が起こったのは山口県熊毛郡田布施町宿井にある「たぶせ苑」で、被害にあった入所者は86歳の女性、誤って消毒液を飲ませてしまったのは25歳の女性介護士。
同ホームによると、１４日午前零時すぎ、女性がのどの渇きを訴えたため、介護士がペットボトルに入った消毒液の原液を、清涼飲料水と思って飲ませた。女性は一口飲んで吐き出した。（SANSPO.COMの記事より引用）
被害にあった女性はのどに炎症を起こし入院したものの、命などに別状はないとのことです。
は「再発防止に努める」と話している。
2006年6月17日
福岡県の老人ホーム「朝倉苑」で殺人事件 [ news ]
6月15日に、福岡県の老人ホームで殺人事件がありました。入所者同士のトラブルが原因のようです。
事件は、福岡県筑前町原地蔵にある養護老人ホーム「朝倉苑」で、6月15日の午後11時半ごろに起こりました。朝倉苑に入所している72歳の男性が胸や首から血を流して倒れているのを職員が発見、室内にいた果物ナイフを手にしていた男性を取り押さえ、駆けつけた警察官が逮捕しました。72歳の男性は病院に運ばれたもののまもなく死亡しました。
逮捕された江藤博義容疑者（72）は、被害者の男性と以前から仲が悪く、警察の調べに対しても「悪口を言われたから刺した」と話しているようです。事件の直前にも、被害者による施設内浴室の利用法に問題があるとして、江藤容疑者から老人ホームの職員にクレームを入れていたそうです。
老人ホームの入居者同志によるトラブルについては、以前にもこのブログで取り上げたことがあります。
関連記事：熱海の老人ホームで殺人未遂事件
多くの高齢者が1つ屋根の下で暮らす際の、コミュニティ運営のノウハウは、きっと他の年代の人たちのコミュニティとは異なるはずです。しかし、このノウハウはまだ十分に研究も経験もされていないのが現状なのではないでしょうか。
2006年6月13日
介護保険法改正で高齢者向け賃貸住宅が増加へ [ news ]
2006年4月の介護保険法改正で、保険の適用対象となる老人ホームの新設に対して各都道府県が制限を設けはじめたことを受け、有料老人ホームの運営会社による「高齢者向け賃貸住宅」への参入が相次いでいます。
有料老人ホーム大手のメッセージは来年夏に関西で高齢者向け賃貸住宅を新設するのを手始めに、来年度のうちに合計で1000室程度まで規模を広げるとしています。また、大手居酒屋チェーンのワタミによる「レスト・ヴィラ（ワタミの介護）」は、来年度までに高齢者向け賃貸住宅を5～6つ新設すると述べています。
2006年6月11日
盛岡市に「老人ホーム＋スーパー」の複合施設 [ news ]
岩手県盛岡市に、有料老人ホームとスーパーが入居する複合ビルができるようです。
これは、盛岡市に本社をかまえるランデック都市開発が手がけるプロジェクトで、老人ホーム部分は1人用の部屋を65室、2人用の部屋を18室、合計83室を用意、それぞれにリビングや台所、寝室やシャワールームなどを設置する。各部屋の広さは35平方メートルから60平方メートルで、6階には展望台浴場とプール、フィットネスジムも設けるとのこと。
原則として自立して生活できる60歳以上の高齢者用の施設だが、要介護度2程度の人でも入居できるという。
運営はランデック社とＩＢＣが共同出資し設立するアンビシャス（資本金１０００万円、簗田社長）に委託。賃貸で光熱費、食費などを含め家賃は月額１６、７万円程度の見込み。ほかに入居保証金として５００万円が必要。（岩手日報の記事より引用）
最近は、シティホテルのような有料老人ホームが増えてきました。1人暮らしの高齢者には、街中の刺激も生活を愉しくする要素なのでしょう。老人ホームといえば郊外、というイメージはそろそろ変えなければいけませんね。
2006年6月 5日
西武トラベルが有料老人ホーム見学バスツアー [ news ]
埼玉新聞の「WEB埼玉」の記事によれば、西武トラベルが埼玉県内の有料老人ホームを見学するバスツアーを行ったとのことです。
ツアーのコースは、「悠楽里おおみや」（さいたま市）、「アンサンブル大宮」（さいたま市）、「ハーモニーライフ庄和館」（春日部市）の3施設です。
参加者らは、ほぼ一日かけて各施設内を見て回り、「どこも住環境が整っていて素晴らしかった。一人で探すのは大変なので、またこのようなツアーがあれば、ぜひ参加したい」と口をそろえていた。（「WEB埼玉」の記事より引用）
老人ホームの見学といっても、シニア世代の人にとってもはけっこうな負担がかかる場合も多いので、こうしてツアーになっていると便利かもしれませんね。
2006年5月28日
熱海の老人ホームで殺人未遂事件 [ news ]
5月27日、静岡県警熱海署は同じ養護老人ホームに入所している68歳の男性を切りつけたとして、熱海市伊豆山の無職の81歳の男性を殺人未遂容疑で逮捕しました。
調べによると、27日午前7時15分ごろ、容疑者は養護老人ホー2回の共同生活室で男性の肩や首など数箇所を切りつけた疑いをもたれています。凶器は刃渡り約13センチの果物ナイフで、背後から切りつけた模様です。
犯行に使われた果物ナイフは容疑者が自分の部屋から持ち出したもので、グループで朝食をとり後片付けをしている最中に、突然凶行におよんだようです。
調べに対して容疑者は容疑を認めており、被害者の男性に対して以前から気に障ることがあったと述べているとのこと。熱海署はさらに詳しく調べています。
同養護老人ホームは４月に開設したばかりで、３月に閉鎖した市営施設の入所者を受け入れた。２人は市営施設からの顔見知りで、養護老人ホームでは同じグループで生活していた。（静岡県内ニュースの記事より引用）
2006年5月26日
沖縄県に高級リゾート並み老人ホームを [ news ]
沖縄県浦添市に、沖縄県初の「利用権方式」の介護付き有料老人ホームがオープンすることになりました。名将は「高級グランドホーム ポート・ヒロック」というそうです。
運営するのは沖縄県宜野湾市の陽邦（海邦病院グループ）で、総事業費約50億円をつぎこみ2007年7月のオープンを掲げています。医療法人を母体とすることを生かした介護サービスを提供しつつ、高級リゾートホテル並みの施設になります。ケアマネジャーや介護士、理学療法士なども常駐し、約70人を雇うとのことです。医師の定期巡回も行う予定。
建物は一般の居室が92戸、介護居室60戸のほか、図書室や屋外プール、スパ、バーラウンジなども備える。
沖縄県だけでなく、県外からの移住者や短期滞在利用の富裕層もターゲットにしています。
2006年5月25日
三谷商事が石川ライフクリエート再建を支援 [ news ]
石川県金沢市にある「石川ライフクリエート」が会社更生手続きに入ったことは以前にも紹介しましたが（以下に一部引用）、再建を支援する企業が現れました。
石川ライフクリエートは3月2日、資金繰り悪化を理由に会社更生手続きの開始を申し立てました。石川ライフクリエートは有料老人ホーム「シニアユートピア金沢」などを運営しており、今後は整理回収機構「RCC」主導で更生手続きを進めていきます。（当ブログの過去記事より引用）
今回、石川ライフクリエートの支援を表明したのは、福井市の三谷商事です。石川ライフクリエートを完全子会社したうえで、シニアユートピア金沢の運営も引き継ぐとのことです。
石川ライフクリエートに対して複数の企業から支援の申し出があり、入札の結果、三谷商事が選ばれた。十九日に両社が基本協定を締結した。石川ライフクリエートの更生計画は秋ごろに決まる見通し。その後、資本を入れ替え、三谷商事の完全子会社になる。従業員八十人は継続雇用される。（北陸の経済ニュースより引用）
老人ホームという、社会的存在感の大きな事業が立ち行かなくなったときにどうするのか注目されたケースでしたが、老人ホームの運営はそのまま継続されるようです。
今後も同様な出来事は起こると思いますが、うまい仕組みづくりをしておいたほうがいいかもしれません。レストランや喫茶店のように「つぶす」ってわけにはいかない面も強いですからね。
2006年5月15日
自治体の新築制限で老人ホーム建設が半減 [ news ]
建設ラッシュに見える有料老人ホームの建設にブレーキがかかりそうです。
4月に改正された介護保険法の影響で、都道府県では保険金の給付を抑えたいとの思惑が働き、有料老人ホームの新設に制限を加えているようです。
このため老人ホーム運営会社では、各社で新設計画を大幅に下方修正せざるを得ない状況です。ちなみに2005年度には400件を超えた老人ホームの建設が、2006年度は半減するとの見方もあります。
これは利用者への影響も少なくはなさそうです。
徳島の老人ホーム「あけわ」建設が競争入札に [ news ]
今日は有料老人ホーム建設に関する競争入札のニュースです。
徳島県の社会福祉法人イトカワは、有料老人ホーム「あけわ」の新築を一般競争入札として公告しました。入札は6月30日に行われます。
有料老人ホーム「あけわ」は鉄筋5階建て、のべ約2500平方メートルの物件です。定員50人の養護老人ホームに加え、1階部分でデイサービスも提供します（15人規模）。
老人ホームは全室が個室で、食堂や各階に浴室やリビングルームが備わる予定です。
建設地は吉野川市鴨島町鴨島５３８ノ８。工期約８カ月。設計は剛建築事務所（徳島市）が担当した。（建設業界ニュース四国版の記事より引用）
不正などなく、いい建物を作ってほしいものですね。
2006年5月11日
老人保健施設の多くが食費・居住費を高く設定 [ news ]
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設での食費や居住費は、2005年10月から原則自己負担になっています。介護保険制度の改正で、これまではすべて介護報酬として行政から受け取っていた施設は、この制度改正で大幅な収入減になっているようです。
これを受け、多くの施設が国の基準値よりも高い料金で食費や住居費を設定していることが明らかになりました。沖縄県の高齢者福祉介護課の調査によるものです。
その結果によれば、介護老人保健施設（老健）の約70％が、食費をおよそ200円～300円高く設定、居住費にいたっては基準額のおよそ2倍のケースもあったそうです。
介護費用削減のしわ寄せが利用者に来ることは予想されていましたが、その実態が明らかになった今回の調査結果です。
2006年5月10日
Google Maps APIを使った「老人ホームマップ」が開始 [ news ]
5月10日、50歳以上限定のポータルサイト『50ism』の運営会社である有限会社Crearot's NEXTが「老人ホームマップ」というサービスを開始しました。
このサービスは、Google MapsのAPIを利用した地図情報サービスで、約3万件の老人福祉施設の情報を表示するものです。Google Mapsと同様にドラッグ操作で地図を移動でき、クチコミ評価の投稿もできます。
さらにこの「老人ホームマップ」では、住所を入力すると周辺の施設も検索でき、駅名や施設名だけでなく、観光地などのランドマークからも老人福祉施設を探すことができます。
今後、Creator's NEXTでは、老人ホーム向けに有償の資料請求サービスを成果報酬型広告として提供することを検討しているとのことです。
2006年5月 9日
特別養護老人ホームの預金着服に実刑 [ news ]
滋賀県大津地裁は5月8日、特別養護老人ホーム（特養）の預金を着服したとして起訴されていた元理事に、懲役3年6ヶ月の実刑判決を下しました。
この事件については、被告が逮捕されたときにも記事にしています（詳しくはこちら）
業務上横領の判決を受けた被告人は、京都市中京区の都木章治被告（会社役員・63）です。
判決によりますと都木被告は、守山市水保町の特別養護老人ホーム「明富の郷」の預金口座から理事の立場を利用し、自分が経営する京都市の不動産会社の口座に平成１３年１２月～１４年３月までの間に５回にわたって、あわせて５０００万円を振り込みました。（BBCびわ湖放送の記事より引用）
着服された預金は、「明富の郷」という特別養護老人ホーム（特養）の預金です。犯行jの動機は、自身が経営に携わる会社の資金繰りだったようで、裁判長は「身勝手かつ自己中心的」と断罪し実刑判決にいたったようです。
2006年5月 8日
貝塚市の老人ホームでノロウイルス集団感染 [ news ]
アサヒコムの記事によると、大阪府貝塚市の養護老人ホームでノロウイルスによる集団感染が発生していたようです。
それによると、入居者184人の養護老人ホームで、ノロウイルスが原因と見られる感染性胃腸炎が発生し、5月6日までに職員1人と入所者50人が下痢や吐き気を訴えたとのことです。
なお、通報を受けた岸和田保険所が5月2日に使節の消毒などを行い、翌3日には入所者10人の検査を行ったところ全員からノロウイルスを検出しましたが、現在では症状は快方に向かっているようです。
具体的な施設名などはまだ明らかになっていません。
これからの季節は食べ物などによる集団感染が増えてくるので注意が必要です。
2006年5月 5日
療養病床削減に厚生労働省が2000億円投入 [ news ]
以前からこのブログでも何度か取り上げてきた「療養病床の削減」について、厚生労働省が本格的に乗り出す構えです。
医療の必要性が低いのに長期間の入院を続ける「社会的入院」の増加は、施設に多くの医師や看護師が必要となり非常にコストがかかります。こうした問題を解消するために、療養病床を居住系サービス施設（有料老人ホームや老人保健施設）への転換が急務になっています。
こうした事態を受け、厚生労働省では2008年度に創設する「病床転換助成事業」に対して毎年400億円ほど、2012年度までの5年間に総額2000億円を投入する方針だ。
現行のまま推移したと仮定した場合、12年度には医療保険適用病床が25万床、介護保険適用病床が13万床になると推計されることから、同省は12年度時点での医療保険適用を15万床に抑え、23万床を老健施設や居住系サービス利用に振り向けたいと考えている。（建設業界ニュース東京版の記事より引用）
この費用は、国や都道府県、被用者、国保保険者支援金が負担することになります。助成事業は都道府県が実施するとのことです。対象になるのは施設の新築と改修です。重荷医療療養病床からの転換を想定しているようですが、長期入院が多い一般病床や精神病床からの転換も対象に含む可能性があります。
■当ブログの関連記事
・高齢者用賃貸住宅でも介護保険サービスを
・医療制度改革法案を自民党の部会が了承
・介護型の療養病床を削減に
・厚生省、介護型療養病床を廃止へ
2006年5月 4日
スギ薬局が有料老人ホーム向け配達サービスを拡充 [ news ]
ドラッグストア大手のスギ薬局が、有料老人ホーム向けの医薬品達サービスを拡充します。NIKKEI NETの記事によると、2009年2月までに、有料老人ホームへの医薬品の配達に応じられる店舗を50店舗に増やすとのことです（現在は3店舗）。
スギ薬局が手がけるのは、医師の処方せんに基づき調剤した医薬品を有料老人ホームに届けるサービス。専用車に薬剤師が乗って運び、高齢者と面会して服薬の時間帯なども指導する。大阪府内で昨年9月に実験を始め、3店舗から老人ホーム7カ所に配達する。（NIKKEI NETの記事より引用）
「2009年2月までに」というのは少し気が長いようにも思いますが、その間に他社もどんどん参入してくると思います。便利なサービスだと思いますが、高齢者が医薬品を購入する際の負担も問題になりそうですね。医薬品を購入できる人と、購入できない人の「格差」が明らかになってくると、いまの学校給食のように、施設内での格差が表面化して問題になることも考えられます。
2006年5月 1日
北海道で温泉の宅配サービス開始 [ news ]
先日、天然温泉付き有料老人ホーム「ウエルネスかねの」に関する記事を掲載しましたが、今回は「温泉の宅配サービス」です。北海道発のニュースより。
北海道北広島市輪厚にある阿部牧場が有限会社「輪厚自然村」を設立し、牧場内に湧き出している温泉の宅配サービスを始めました。一般家庭だけでなく、スポーツ施設や銭湯、老人ホームなどへのサービス提供を計画しているようです。
一般家庭向けの温泉宅配は、基本的に一軒家を想定。温度は約四○度あるが、配達途中で低くなることから、追い炊きの必要がある。料金は一般家庭で月一回以上の定期配送をする場合、一リットル十五円。一回の利用で二百リットル、三千円程度かかる。（北海道新聞の記事より引用）
200リットルで3千円……。車などで移動できる人にはちょっと高いかもしれませんね。でも、老人ホームなどにとっては入居者サービスとして検討するところはありそうです。ボリュームディスカウントとかもききそうですしね……。
2006年4月28日
フランスベッド「フラン・スラージュ枚方」は2世帯同居マンション [ news ]
5月1日、フランスベッドグループが開設する賃貸マンション「フラン・スラージュ枚方」（大阪府枚方市）が注目を集めています。このマンションは、高齢者と独身の子どもが同居でき、デイサービスセンターを併設しているのが特徴です。同社による広告ページはこちらです。
ホームヘルパーが24時間常駐しているので、子どもが仕事で不在のときでも介護サービスを受けられます。
フランスベッドホールディングスの池田茂社長は「有料老人ホームに比べ入居時の出費が少なく、賃貸でいつでも退去できるのが利点」とし、「親と同居したいが仕事と介護の両立に悩むという人に気楽に利用してもらいたい」と話している。（NIKKEI NETの記事より引用）
建物は6階建てで、25部屋を備えています。気になる家賃ですが、76平方メートルの部屋は月額21万2000円～で、約60平方メートルの部屋は17万8000円～。賃貸マンションとはいえ入居一時金が必要で、その額は300万円です。
入居者のイメージは、40歳代～50歳代の独身者とその両親だそうです。
2006年4月24日
天然温泉付き老人ホーム「ウエルネスかねの」5月オープン [ news ]
5月1日、石川県小松氏金平町に有料老人ホーム「ウエルネスかねの」がオープンします。ウェブサイトにもあるように、このウエルネスかねのの特徴は「天然温泉付き」ということです。
運営主は、小松市白江町に本社がある建設会社丸西組のグループ企業、ニシ・ウエルネスです。約1400平方メートルの敷地に建った鉄骨2階建てに、個室（約18平方メートル）を全部で30室備えています。
この30室の個室に対して、全部で5つの浴室を設け、このうち4つには天然温泉を引いています。一部は地元の住民に対しても開放する意向で、3～4人が入れる檜風呂と石風呂は入居者の家族に随時開放し、地元の住人には週4日、午後3時～午後9時まで無料開放するとのことです。
4月29日には「ウエルネスかねの」の竣工式が行われ、同日正午からは内見会も行われます（翌日も内見会開催予定）。
温泉付きの老人ホームは増えている印象ですね。お年寄り向けの付加価値としては、わりと直球でわかりやすいものなのだと思います。
2006年4月17日
上海に高級老人ホームを [ news ]
上海で富裕層をターゲットにした有料老人ホームが計画されているようです。上海南匯の康橋公共事業投資有限公司が2007年10月19日のオープンを目標に、高級老人ホームの建設を進めています。
家賃は45平米で月3500元前後、60平米～70平米の部屋は月額6000元前後とのことです。これは中国の物価水準からすると、かなり高いのではないでしょうか。
2006年4月 9日
りそな銀行が「オーダーメード型特約付き」金銭信託サービス開始 [ news ]
少子高齢化が進むにつれ、高齢者の「資産保全」や「確かな相続」が大切になってきました。こうした背景を受け、りそな銀行が「オーダーメイド型」の特約付き金銭信託サービス「資産承継信託」の取り扱いを開始しました。
このサービスを利用すると、銀行に預けた資金は元本補填契約付きの金銭信託で安定的に運用されます。これに加え、顧客の状況に応じて定めた特約によって資金が管理・交付されることになるのです。これにより、それぞれの顧客のニーズに応じて、計画的かつ継続的な財産の承継が実現されるとのことです。
オーダーメイド型の特約によって、顧客自身の要望によって、「誰が受け取るか」「いつ受け取るか」「どうやって受け取るか」などを自由に設計できます。
例えば、「特約」には、お客さまの生存中は、お客さまご自身が信託財産から生ずる収益を受け取り、お客さまがお亡くなりになられた場合、お孫さまへ財産を一括して交付するのではなく、お孫さまの教育資金として長期に渡り、分割してお渡ししていくといった利用方法も可能です。（日経プレスリリースより引用）
これまでに何度かこのブログでも紹介したリバースモーゲージもそうですが、高齢化社会で変化を見せてきた「生き方」に応えた金融商品がいろいろと登場してきました。
関連記事（1）：リバースモーゲージに注目が集まる
関連記事（2）：老人ホーム入居費にリバースモーゲージを
使う側としては勉強しておく必要がありそうですね。
2006年4月 7日
2004年度の介護給付費は5兆5000億円に [ news ]
4月4日、厚生労働省は2004年度の介護保険事業状況報告をまとめました。
それによると、給付費（利用者負担を除く）は前年度比で9.0％の増額で、5兆5221億円になったとのことです。
内訳をみると、もっとも多かったのは訪問介護で6265億円（9.7％増）。続いて通所介護が6179億円（19.2％増）。
なかでも伸び率が最大だったのは、グループホームの1952億円。これは前年度比で64％増に相当します。次いで特定施設の747億円（41.1％増）。なお特定施設とは有料老人ホームなどが相当します。
2006年4月 2日
終身介護と言っておきながら退去を強要するホームに注意 [ news ]
読売新聞（YOMIURI ONLINE）にショッキングな記事がありました。終身介護をうたっているにもかかわらず、重度の認知症になった入居者に退去を迫る老人ホームがある、というのです。
原因の多くは、有料老人ホームの「重要事項説明書」の表示方法に問題があるようです。このことは国民生活センターの調査で明らかになりました。
この調査は全国の1530の有料老人ホームを対象に行われ、785のホームからの回答に基づくものです。回答率は51.3％ですね。
調査結果をまとめると、以下のようになります。
・過去3年間に退去者があったホーム……82.7％（死亡は除く）
・主な退去理由の内訳
＞病気治療……63.2％
＞大声や暴力、徘徊など利用者が迷惑……9.1％
＞ホームのルールを守れない……8.2％
＞高齢化に対応できない……5.9％
同センターによると、事業者側から退去を申し出る場合、その根拠となっているのが、「重要事項説明書」に書かれた契約解除理由の項目だ。「不正手段による入居」「管理費等の滞納」などと並び、大半のホームが「他の入居者への影響」を設けているという。認知症の人が騒いだり歩き回ったりすることで、「共同生活の秩序を乱す行為」と判断されれば、入居者は退去を余儀なくされることになる。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）
なるほど、「説明書に書いてありますよ！」という言い分なんですね。これって、高齢者にハイリスクな金融商品などを売りつける悪徳業者のやり方とたいして違いが無いように思うのですが……。
しかし、「年齢とともに要介護状態が進むのは明らか。契約時に終身介護と説明しながら、こうした解除項目を設けていること自体が矛盾している」と同センターでは指摘。その上で、「そのホームで提供できる介護に限界があるのなら、あらかじめ提供できる介護の範囲を示すほか、退去の可能性も明示する必要がある」としている。（同記事より引用）
もっともな指摘だと思います。悪質な老人ホームの実態は明らかにしないといけないと思います。当サイトは非力な個人サイトでありますが、「いい老人ホーム」選びの役に立つ情報やサービスを提供していけるよう、今後もコンテンツの提供やサービスの開発に力を入れていきます、と改めて使命感を感じさせられました。
身の回りにこうした情報があればぜひお寄せください。
2006年3月21日
老人ホームで口論、83歳の女性が死亡 [ news ]
特別養護老人ホーム（特養）の入居者同士の喧嘩で死者が出ました。大阪府大阪市都島区にある特別養護老人ホーム（特養）「ひまわりの郷」で発生した事件です。
3月15日午前、ともに「ひまわりの郷」の入居者の79歳の女性と83歳の女性が口論になり、突き飛ばされた83歳の女性が、後頭部を打ったことによるくも膜下血腫で3月17日に死亡しました。2人の女性はともに認知症だったとのことです。
なんともいたたまれない事件です。
同ホームの丸山利亜（としつぐ）施設長は「見守りが不十分だった部分があり、施設として責任があると考えている」と話している（アサヒコムの記事より引用）
老人ホームにおける人間関係のトラブルも、しばしば話題になるテーマです。「終の棲家」である老人ホームで、他人同士が長きに渡って暮らしていくわけですから、その面でも十分な対策とケアがひつようなことは言うまでもありません。ましてや認知症などの症状をもつ方もいるわけで、われわれの人間関係の問題とは違った側面からのケアや研究も必要なはずです。
2006年3月19日
阿弥陀寺有料老人ホーム敬老園水戸で火災 [ news ]
3月１８日午後0時半ごろ、茨城県城里町御前山の有料老人ホーム「阿弥陀寺有料老人ホーム敬老園水戸」で火災が発生しました。
1階101号室から出火し、この部屋（約41平米）を全焼し、焼け跡から男性の焼死体が発見されました。
警察によると、この敬老園水戸は鉄筋コンクリート3階建て28室で、26人が入居していました。火災発生時には23人がホームにいましたが、ほかの入居者にけがはありませんでした。101号室に入居している70歳の男性の行方がわからないため、焼死したのがこの男性である可能性もあるとみて、出火原因の調査とともに身元の確認を進めています。
2006年3月16日
香川県坂出市に「ライフスクエア坂出」がオープン [ news ]
3月15日、香川県坂出市駒止町にあるJR坂出駅南口に「ライフスクエア坂出」がオープンしました。このライフスクエア坂出は、介護付き優良老人ホームや賃貸住宅、病院、薬局などが入居する「高齢者を対象にした複合施設」として注目を集めそうです。この秋にはレストランやギャラリーも併設される予定です。
延べ床面積は3300平米の鉄筋コンクリート4階建てと5階建ての2棟。6戸の賃貸住宅と、20戸の介護対応型住宅、10戸の介護専用住宅があります。施設の運営は高松市に本社がある西日本ファーマシーがあたるとのことです。
介護福祉士や看護士ら約二十人のスタッフが常駐。共有スペースとして食堂や談話室、浴室に加え、来客用の茶室や喫茶コーナーも設置。一階に調剤薬局と脳外科、リハビリテーション科、三階に心療内科が入る。（四国新聞社の記事より引用）
2006年3月14日
老人ホーム2社がウェブに虚偽情報で排除勧告 [ news ]
3月13日、公正取引委員会は老人ホーム経営会社2社に排除措置命令を出しました。
命令を受けた老人ホーム経営会社は、千葉県木更津市の「川島コーポレーション」と神奈川県横浜市の「ライフケアサービス」の2社です。
この2社は、老人ホームの入居者を募集する際に、ウェブサイト（ホームページ）に事実と異なる情報を記載したとして、公正取引委員会から景品表示法違反（優良誤認等）で排除措置命令を受けました。
公正取引委員会では2004年10月に、老人ホームの入居者を募集する際の指針を告示していました。それを受けての今回の措置となりますが、はじめての適用だそうです。
公取委によると、川島コーポレーションは２００４年１０月以降に配ったパンフレットで、経営する「サニーライフ幕張」（千葉市）での介護サービスは別業者が行っていることを明記しなかった。また、ライフケアサービスは昨年１０月以降、「ビバリーライフ横浜」（横浜市）の夜間の看護職員がいなかった日もあったのに、ホームページでは「最低２人」と表示していた。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）
両社とも前述の「告示」の内容は把握していたとのことです。今回の措置を受け、以下のコメントを出しています。
川島コーポレーションは「印刷ミスで悪意はなかった。命令には従う」、ライフケアサービスは「担当者が不在なのでコメントできない」としている。（同記事より引用）
この川島コーポレーションでは、以前にも無届けで定員を倍増したことで県から指導を受けているようです。→関連記事はこちら
2006年3月13日
介護報酬の不正受給で74億円返還へ [ news ]
厚生労働省は3月13日、介護報酬の不正受給などを理由に市町村がサービス事業者に対して返還を求めた金額が、総額で74億8000万円にのぼったことを明らかにしました。厚生労働省の介護保険担当者会議で示された数字です。
不正請求の問題は介護保険制度が開始された2000年度からたびたび起こっており、事業者の急増とともに不正請求が増え、その手口も巧妙になってきています。
今回示された金額は2004年度のもので、介護報酬の返還を求められた指定事業所は4197カ所になります。なかでも介護老人保健施設が215事業所で総額22億2000万円と金額ベースでは最も多く、次いで特別養護老人ホームが321事業所で11億4000万円、訪問介護事業所は550事業所で10億2000万円になっています。
なお、今年4月の制度改正によって、悪質な不正請求を行った事業者に対しては、それ以後の5年間は事業者指定が受けられなくなるなどの規定を設け、不正請求に歯止めをかける狙いがあります。
2006年3月12日
草加の老人ホームが医療・介護保険を二重請求 [ news ]
埼玉県草加市の特別養護老人ホーム（特養）「草加園」で、医療保険と介護保険が二十請求されていたことが、3月9日に明らかになりました。埼玉県の監査指導室では、介護報酬739万円の返還を求めていきます。
この「草加園」は、草加市の社会福祉法人「草加会」が運営しており、今回二十請求が明らかになったのは、デイサービス利用者へのマッサージ施術における保険料。県では実質的な経営者だった草加会理事・評議員の男の辞任を指導しました。
2006年3月10日
職員の車が老人ホームに突っ込み死傷者 [ news ]
3月9日、埼玉県羽生市の特別養護老人ホーム（特養）「清輝苑」にて、乗用車が突っ込むという事故がありました。午後4時25分ごろの出来事で、乗用車は談話室のガラス戸を突き破る形で室内に突っ込みました。
この当時、談話室には6人の入所者がいて、95歳の女性が腹を強く打って死亡、78歳の女性が骨盤骨折などで意識不明の重体、86歳の女性も頭部などに軽症を負いました。
埼玉県警羽生署は、車を運転していた53歳の女性を業務上過失致死傷の容疑で逮捕。
逮捕された女性はこの「清輝苑」の介護職員で、デイサービスの利用者を自宅に送り届けて施設に戻ったところだったようです。車を停めた位置を修正しようと少し前に出ようとしたところで車が急発進してしまい、おそよ10メートル先にあった談話室に突っ込んでしまったとのこと。
警察では、ブレーキとアクセルを踏み間違えたのではないかと見て調べています。
◆清輝苑
経営主体：社会福祉法人・宏和会
理事長：鎗田靖
施設長：鎗田和子
所在地：埼玉県羽生市大字下村君1169番
電話番号：048-565-1165
FAX番号：048-565-3949
種別：特別養護老人ホーム
認可：平成元年3月1日
敷地面積：5290.34㎡
建物面積：3567.55㎡
規模構造：鉄筋コンクリート2階建て
収容定員人数：80名
※清輝苑のウェブサイトより引用
2006年3月 3日
老人ホーム運営会社が会社更生手続きへ [ news ]
石川ライフクリエートは3月2日、資金繰り悪化を理由に会社更生手続きの開始を申し立てました。石川ライフクリエートは有料老人ホーム「シニアユートピア金沢」などを運営しており、今後は整理回収機構「RSS」主導で更生手続きを進めていきます。
石川ライフクリエート破綻は過剰な設備投資によるもので、1992年10月に建設した有料老人ホーム「シニアユートピア金沢」には約43億円を投じたとされています。にもかかわらず入居者の募集が計画どおりに進まず、常に資金繰りは厳しい状況にあったようです。
メーンバンクだったい石川銀行が破綻したことも大打撃だったのでしょう。2005年7月期の決算で負債総額は54億1000万円にまで膨れ上がりました。
現在入居している121人の多くは入居時に多額の一時金を払っており、有料老人ホームがなくなると生活の基盤を失うことになります。そのためRCCは大阪地裁に対して会社更生手続きの開始を申し立てたというわけです。この申し立てを受け地裁は2日に保全管理命令を下し、今後は保全管理人のもとで営業を続けながら売却先を探すことになります。
RCCが老人ホームに会社更生法を適用するのは全国ではじめてのケースだそうです。
関連情報（帝国データバンク：倒産情報）はこちら
2006年3月 1日
国交省がハートビル法の罰則強化へ [ news ]
国土交通省は2月27日、ハートビル法による是正命令に従わない建築主への罰金を100万円（上限）から300万円（上限）に改める方針を明らかにしました。これは、ビジネスホテルチェーン「東横イン」の不正改造問題の影響でしょうね。
そもそもハートビル法とは？
ハートビル法は、身障者や高齢者が暮らしやすい施設の建設を促すための法律で、床面積2000平米以上の老人ホームや学校、デパート、ホテルなどを新築もしくは改修する際に、施設内の段差を解消したり、車いす用の駐車場や手すりを設置したりすることなどを義務づけたものです。
国交省は、ホテルなどを対象に障壁のない建物の建築を義務づける同法と、鉄道など公共交通機関での段差解消を目指す交通バリアフリー法を統合する新法を今国会に提出し、年内の施行を目指す。罰則強化で、不正改造を減らしたい考えだ。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）
ちなみに東横インは、身障者用の駐車場を撤去したり点字ブロックを外したりしていたので、この「ハートビル法」に違反しているわけです。
場合によっては、建築の効率化や低コスト化を進める動きに逆行することもあり得るのは、一連の公害対策などの環境問題にも似ているのかもしれません。それでも大切なことだとおもいますが……。
2006年2月28日
標津町が定住者増へ宅地を無償提供 [ news ]
2007年に団塊世代が大量に退職する「2007年問題」を見据え、北海道の標津町が定住希望者に宅地を無償提供するプランを実施します。定住人口を増やすのが狙いです。
「自分が住むための一戸建て」を建てることが条件で、契約後3年以内に建設しなければなりません。転売や貸し出しを行うにあたっても、建築から一定期間を経ないと認められません。この期間については、5年〜10年で町が調整しているところです。
世界自然遺産に登録された知床、ラムサール条約に登録された野付半島など、道東を代表する自然が身近にある。東京便や新千歳（丘珠）便が計五往復（冬は四往復）する中標津空港（同管内中標津町）までは車で二十分と、首都圏からのアクセスが良く、町立病院、特別養護老人ホームまで○・六キロと、医療福祉施設へも近い。（北海道新聞の記事より引用）
ひと区画は役400〜450平米で、50区画以上の提供を予定しているとのことです。募集の開始は10月1日からの予定。
「無償提供」ということはさておき、移住して自分は何をするのか？ しっかりと考えてから決断しないと取り返しの付かないことになります。かの地に移住を予定していた人にとっては渡りに船かもしれませんね。でも、そもそもこのあたりの地価ってどのくらいなんでしょうね？
2006年2月26日
茨城県の「サントピア鹿島」で集団感染か [ news ]
茨城県の老人ホームで集団感染が発生しました。
2月25日に茨城県保険予防課は、茨城県鹿嶋市宮中の特別養護老人ホーム（特養）「サントピア鹿島」において、入所者27人と職員4人の合わせて31人が、嘔吐や下痢の症状を訴えていると発表しました。症状は2月23日から25日にかけて発生し、県では感染症の可能性が高いとみています。
同課によると、発症した入所者は六十三歳から百歳までの女性で、重症者はいなかった。施設の給食を食べていない発症者もいることから、感染症の可能性が高いとみて調べている。（中日新聞ホームページの記事より引用）
現在のところ、サントピア鹿島のウェブサイトには関連情報は掲載されていません。一般企業と比べると、こうした施設の情報公開のスピードは遅いのが現状です。
今後は老人ホームも競争が激化していくので、情報公開の姿勢も評価の材料になってくると思います。とくに入所者の家族にとっては、いまその施設で何が起こっているのかを知るすべが必要なのですから。
【DATA】
特別養護老人ホーム「サントピア鹿島」
社会福祉法人 神樹会
開設 平成２年８月２日
茨城県指定 第０８７２２００１００号
〒314-0031茨城県鹿嶋市宮中5200
TEL0299-83-2311
FAX0299-83-2312
2006年2月19日
高齢者用賃貸住宅でも介護保険サービスを [ news ]
高齢者用の賃貸住宅が増えています。この流れを受け厚生労働省では、高齢者用賃貸住宅の入居者が介護保険サービスを受けられるようにするとのことです。
常駐の介護士やケアマネジャーがいて、バリアフリーなどにも取り組んでいる賃貸住宅を自治体が指定し、月額2万5000円程度でサービスを受けられるようにします。
現在、常駐の介護士による介護保険サービスの対象になっているのは、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護型療養病床などに限られる。これらの３施設は介護が必要になった人しか入れない。「現在は健康だが、将来に不安がある」という人は一部の有料老人ホームかケアハウスに入れば、常駐の介護サービスが受けられるものの、有料老人ホームは入居一時金が平均1200万円にのぼる。ケアハウスは要介護状態が悪化すると退去しなければならない。（NIKKEI NETの記事より引用）
有料老人ホームの入居一時金が高くて入居できない人が増えていますからね。最近では低価格な有料老人ホームも増えつつありますが、まだまだ数は足りない状況です。
介護が必要な高齢者施設のすそ野を広げていく施策が求められています。
2006年2月18日
青森で新人看護職員の離職率が17％ [ news ]
「Web東奥」の記事によれば、青森県内の病院や診療所などの新人看護職員の約17％が1年以内に離職しているそうです。これは県看護協会の調査によるもので、昨年に採用された新人介護職員373人を対象に調査を行った結果です。373人のうち65人が離職しているとのことです。全国平均は8.8％なので、青森県の離職率17％はほぼ倍です。
調査によると、昨年一－十二月に採用された新人看護職員三百七十三人のうち、一年以内に離職したのは看護師三十人（常勤二十八人、非常勤二人）准看護師三十五人（常勤二十五人、非常勤十人）の計六十五人だった。（Web東奥の記事より引用）
離職の主な理由は、
・仕事についていけない
・職場を変えたい
・結婚
・進学
などです。退職時期は8～9月がもっとも多く、全体の3割に相当する22人がこの時期にやめています。
これは四月に採用された新人看護職員が研修期間を終え、夜勤や宿直に配属される時期になるという。（同記事より）
理想と現実のギャップにぶちあたる時期です、他の仕事と同じなのですね。
2006年2月15日
アスベスト（石綿）が使われていた施設 [ news ]
住宅だけでなく、学校の校舎などでもアスベスト（石綿）の使用が問題になっていますが、病院などでもアスベストが使われていたことが厚生労働省の調査で明らかになりました。
調査によれば、患者が利用する場所でアスベストが使われていた病院は52におよび、石綿が飛散、吸引する可能性があったとのことです。また、患者だけでなく利用者が出入りする場所でアスベストが使われていた施設は、56の保育所や特別養護老人ホーム（特養）などで認められました。
この調査は、大学病院以外の病院およそ7800施設、社会福祉施設およそ9万2600、職業訓練関連施設およそ3200を対象に行われたものです。調査結果は厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
2006年2月14日
介護スタッフの56％がケアハラを経験 [ news ]
2月13日、「ケア・ハラスメント」（ケアハラ）の実態が明らかになりました。これは八戸大学の篠崎良勝専任講師が実施したアンケートの内容で、2005年6月から9月にかけて、ホームヘルパーや介護施設職員といった介護現場で働く人たちを対象に行われたものです。
調査は10都道府県の500人を対象に実施され、うち286人から回答を得られました。
暴力のケアハラを受けたのは、自宅訪問するヘルパーの４５％に対し、特別養護老人ホームなど介護施設の職員は７８％に上った。全体では実際に殴られたのが３５％、言葉によるものが１８％だった。（中国新聞の記事より引用）
この問題は以前からよく言われていたことですが、実態の把握がなかなか難いなどの理由からか、突っ込んだ議論が避けられてきた感があります。でもこうして高い数値を見せられると、これは全体の問題なんだと認識して対処していく必要がありそうですね。
2006年2月 9日
東京都、身体拘束ゼロ運動を推進する施設を公表 [ news ]
老人ホームなどでの虐待が、時折話題に上ります。虐待というのは何も暴力などによるものだけでなく、「基本的な権利」として有しているはずの物事を禁止したり押さえつけたりすることも含まれるという考え方も多くあります。
東京都では「身体拘束ゼロ運動推進施設ポスター」というものを配布しています。特別養護老人ホームなどの介護施設で禁止されている「身体拘束」の廃止に取り組んでいる施設や事務所に貼られています。
身体拘束とは、ベルトや柵やヒモなどで患者の行動を制限することを指し、身体拘束廃止に取り組んでいると申請してきた施設や事務所にポスターを配布し、その配布施設の公表を行いました。
ポスターは、中央部に施設・事業所名を記入し、施設等の入り口やロビーに掲示することで、身体拘束廃止の取り組みを、利用者や家族等に向けて宣言するもの。都では、このポスターを配付した施設等を、「身体拘束ゼロ運動推進施設」と位置づけている。また、「身体拘束ゼロ運動推進施設」の一覧を公表しており、インターネットでの閲覧や、福祉保健局高齢社会対策部（都庁第一本庁舎24階北側）などで閲覧できる取り組みを実施している。（ふくしチャンネルの記事より引用）
東京都のページはこちらです。
2006年2月 8日
医療制度改革法案を自民党の部会が了承 [ news ]
2月7日、自民党の厚生労働部会と、医療・介護両委員会の合同会議が開かれ、新しい高齢者医療制度などを含む医療制度改革関連法案の要綱を了承しました。
このブログでも何度か触れてきた「療養病床の削減案」については、受け皿となる施設の定義（あり方）を検討する方向で決着したようです。10日に閣議決定され、国会に提出されるはこびとなります。
同法案は、７０歳以上で現役世代並み所得の人の窓口負担を１０月から今の２割から３割にし、高額療養費の自己負担限度額も引き上げ。また０８年度からは７０〜７４歳で今は１割負担の人も２割にするほか、７５歳以上を対象とする新たな高齢者医療制度の創設などが主な内容。（アサヒコムの記事より引用）
先日の記事でも触れたように、商用病床を38万床から15万床に減らす動きもありますが、これは介護保険と医療保険といった二本立ての仕組みを一本化（医療型に）するための措置となります。病床が減る分は他の施設への転換をスムーズに行うことが求められます。
医療法人が老人ホームを兼営することも認められそうな雰囲気ですし、まだまだこれからの老人福祉制度は、これからも激しく動くことが考えられます。
2006年2月 6日
介護型の療養病床を削減に [ news ]
2月1日のYOMIURI ONLINEに「療養病床を15万床に削減」という記事がありました。
有料老人ホームなどの施設が増えるのに伴って、医療費の増大が深刻な問題になっています。このブログでも以前に「自治体が介護付き有料老人ホームの抑制へ」というエントリーを紹介しましたが、各自治体は医療費の使い方に頭を悩ませているのが実情のようです。
政府・与党は、長期入院が多く医療費の膨張につながっている全国の療養病床約３８万床を、２０１２年度までに約１５万床に減らす方針を決めた。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）
具体的には、他の施設への移行を積極的に進めることなどが盛り込まれています。
ここでいう「療養病床」とは、慢性的な症状などで入院する病床を指し、ここには比較的医療の必要度が高い人が入居しています。医療保険が適用される医療型が約25万、介護保険が適用される介護型がおよそ13万床ありますが、実情は医療をほとんど必要としない入院患者が非常に多く、その数は約半数に上ると言われています。
このため、療養病床を医療型に一本化し、介護型は２０１１年度末までに廃止。医療型も約１０万床減らす。いずれも、老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウスなどの介護施設への転換を促すほか、在宅で療養可能な人は在宅に移ってもらう。（同記事より）
移行（転換）にあたっての費用は補助される方向です。高齢者の要介護認定は、今後ますます重要でデリケートな問題になっていきそうです。
2006年2月 5日
老人ホームの地図記号が登場 [ news ]
国土地理院は、2006年1月、新たに「老人ホーム」と「風車」の地図記号を作成しました。これは全国の小中学生から募集したデザインの中から選ばれたもので、国土地理院が外部からデザインを募集して地図記号を作成したのは初めてのことです。
国土地理院が刊行する２万５千分１地形図に表示されている地図記号は、時代とともに変化しています。近年、環境にやさしい風力発電用風車や高齢化社会の進展による老人ホームの建設が各地で進められるようになり、新しい地図記号の必要性が高まってきました。一方、義務教育等の教育現場においては、私たちの国土に対する理解を深めるために、地図について学ぶ機会を十分持つことが重要です。（国土地理院のホームページより引用）
上の画像が、こうして選ばれた老人ホームの地図記号です。
家の中にステッキが描かれていて分かりやすいですね。企業のロゴのように地図記号にも表記ルールがあります。
地図記号の規格
縦：1.8ミリ
横：2.0ミリ(br> 線幅：0.2ミリ
色：黒
最近の地図はビジュアル表記に力を入れており、店舗名がその企業のロゴマークなどでかかれることもあり、地図記号が以前ほど重要視されていなくなっているような気がします。でもこうして時代に合わせてちゃんと作られているのですね。
2006年1月29日
4月からの介護報酬改定 [ news ]
1月26日、4月からの新しい介護報酬制度が決まりました。厚生労働省が社会保障審議会の介護給付費分科会に新報酬案を提示し、即日に了承されました。今後、厚生労働省が新報酬を2月中に告示してからスタートされます。
介護報酬とは「介護サービスの公定単価」で、3年に一度改定されることになっています。今回の改訂は二度目で、2005年6月に法が改正され、介護保険法が大幅に改められたことを受け、介護予防サービスなどの新たなサービスへの介護報酬がどのようになるのか注目を集めていました。
改められるポイントは、軽度の要介護報酬の抑制です。逆に、中・重度の介護報酬が引き上げられます。具体的には、以下の通りです。
在宅で介護を受けられる軽度の要介護者向けサービスの報酬は5％引き下げられ、中・重度の介護者向けサービス報酬は4％引き上げられます。一方で、医療と介護の連携強化、介護施設の個室化を推進していきます。
以前のエントリーでも触れたように、本来なら介護が必要でない人の報酬請求が増えてきたため、それを抑制して中度以上の介護サービスをきっちり提供していくというのが狙いにあります。
2006年1月22日
コムスンが老人ホーム開設を加速 [ news ]
コムスンが老人ホーム開設を加速しています。同社は2005年に6カ所の有料老人ホームを開設しましたが、は2006年6月までに首都圏を中心に5～8ヶ所の有料老人ホームを新設するとこのことです。
5月に子会社を通じ東京都世田谷区に開く施設は、前払い家賃にあたる入居一時金が最高3億円。入居一時金は数百万―数千万円が一般的。一流ホテル並みのサービスを提供し企業経営者らの需要を取り込む。（NIKKEI NETの記事より引用）
この流れは、コムスンだけではありません。
高齢化が進むなか、介護保険制度に基づく要介護認定者はこの5年間で約7割増えています。それを受け、介護各社は老人ホーム開設を急ぎ、高級感ある高価な老人ホームだけでなく入居一時金が不要な安価なタイプも増えています。
2006年1月21日
大阪市が介護保険料を37％アップへ [ news ]
2006年4月より、介護保険料が改定されます。それを受け、65歳以上の高齢者の保険料が引き上げられる方向で改定が進んでいます。ここに来て各自治体の改定案が出揃い始めました。
大阪市は現行の月額3580円から37％引き上げて4890円とする見込み。高齢者の増加などで介護サービスの利用が増え、前回の2003年改定の引き上げ率（全国平均13％）を大きく上回る。（NIKKEI NETの記事より引用）
大阪市では大幅なアップになる方向です。この背景にはどのような事情があるのでしょうか？
そこには、大阪府にいる要介護認定の高齢者の増加があるようです。
大阪市は現在10万2000人いる要介護認定者が08年度に11万9000人まで増えると推計。介護保険給付費は06年度に1452億円、08年度には1588億円に増えるとみて、これをまかなえる保険料を算出した。（NIKKEI NETの記事より引用）
これだけのアップは全国でも高水準とのことです。高齢者の増加に伴うコスト増の原資を高齢者の負担に求めていくのは、やがて限界が来ることは明らかです。誰もが小中学校にいけるように公立学校があるように、高齢者介護施設の整備も必要なのではないでしょうか。
2006年1月18日
奈良県の特養でノロウイルス集団感染 [ news ]
奈良県宇陀市の特別養護老人ホーム（特養）で、感染性胃腸炎の集団発生がありました。集団発生があったのは、奈良県宇陀市榛原区長峯にある特別養護老人ホーム「ゆぁほうむ榛原」です。1月16日に奈良県が発表しました。
県によると、入所者と職員計33人が、今月9日から16日までの間に、下痢、発熱、嘔吐（おうと）を訴えた。16日に県保健環境研究センターが実施した検便検査で4人の発症者からノロウイルスを検出した。（奈良新聞の記事より引用）
ノロウイルスへの感染とのことです。ノロウイルス感染症については、こちらのページが詳しいです。もっとも重要で有効な予防手段は「手洗い」とあります。これで予防できるのなら、私たちも手洗いで予防しないといけませんね。
2006年1月16日
静岡の「シルバーハウジング」が大人気 [ news ]
静岡県が市営富士見団地の内部に建設した市営住宅「シルバーハウジング」に入居を希望する人が、募集戸数の53倍に上っていたことが明らかになりました。静岡市では1月12日に抽選会を行って入居者を決めました。
市では、市営住宅の募集にここまで申し込みが多かったのは初めて、と述べているそうです。
シルバーハウジングは、壁式鉄筋コンクリート５階建てで、延べ床面積は１９６０平方メートル。高齢者世帯用（２ＤＫ）五戸、単身高齢者用（１ＤＫ）２５戸、一般世帯用（３ＤＫ）５戸の計３５戸で、緊急時には隣接する特別養護老人ホームから生活援助員が駆けつけるシステムが整備された。同団地内には既に一般世帯用の住宅に加えて、身障者用住宅や保育所などもある。（Shizuoka Onlineの記事より引用）
一般世帯用の住宅は、5戸の募集に266件の応募があり、競争率は53倍になりました。また単身者用は164件の応募で7倍、高齢者世帯用には73件の応募で15倍。
団地内に高齢者住宅を建てるというのは、これからも大きな流れのひとつになっていくものと思われます。以前のエントリーで紹介したように、今後は団地だけでなく住宅街にも高齢者施設を作る動きが盛んになり、地域に必ず学校があるように、地域ごとに高齢者住宅が提供されるようになるでしょうね。
2006年1月15日
病院の有料老人ホーム兼営が解禁へ [ news ]
これまでは、病院などの医療法人が有料老人ホームを経営することは認められていませんでしたが、これが認められることになりそうです。1月14日、厚生労働省は、医療法人に有料老人ホームの兼営を認める方針を固めました。20日からの通常国会で医療法の改正等を進め、2006年度以降の実現をはかります。
そもそも、医療法人に有料老人ホームの経営が禁止されていたのは、その「役割」が違うとされてきたからです。医療行為そのものが主体の病院・診療書に対して、有料老人ホームは「生活」のサポートが中心になります。本業である医療行為に専念させるため、医療法人には運営できる施設が厳しく限定されています。
兼営を認める方針には、厚労省が全国に１４万床ある「介護療養型医療施設」を、２０１１年度末に廃止することも影響している。同施設では、医療の提供を受ける必要はないが、自宅に戻りづらいなどの理由で入所している人が約５割に上るとされ、厚労省は「施設の廃止後、高齢者の行き場がなくなる」（幹部）と見ている。
こうした「社会的入院」もホームを活用することで減り、医療費抑制につながるとの見方がある。また、厚労省は施設経営の面でも、備品類の一括購入などで効率が高まるとしている。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）近年、以前のエントリーでも紹介したとおり、医療的な治療が必要でない高齢者が入居する施設を確保する狙いもあり、その運営者として医療法人にも門戸を開くことで参入を促す狙いがあります。病院からそのまま有料老人ホームに移る、なんてことも、病院系列の老人ホームなら容易です。逆に、有料老人ホームで何かあったとき、病院に移して即座に治療行為を行うことも可能です。
医療法人の参入は、これまでに新規参入してきた業者にとっては大きな脅威になります。競争によって施設やサービスの質が高まることを期待します。
2006年1月11日
前職員が入居者の預金を着服 [ news ]
北海道の特別養護老人ホーム（特養）で、前職員による着服事件が発覚しました。入居者の預金に手をつけていたとのこと。
渡島管内森町の町立特別養護老人ホーム「さくらの園」（石橋佳幸施設長）の男性の前係長（４６）が在職中、入所者三人の定期貯金などから合わせて約一千六百万円を着服し、昨年十二月三十一日付で懲戒解雇されていたことが六日、明らかになった。前係長は全額を弁済しており、町は刑事告訴しない方針。（北海道新聞の記事より引用）
入居者の家族が通帳のコピーをとっていたことから事件が発覚したそうです。入居に際してホーム側にものを預ける際は、内訳や内容をしっかり控えておくことが大事ですね。
2005年12月27日
自治体が介護付き有料老人ホームの抑制へ [ news ]
介護付き老人ホームが増えていることは以前にもお伝えしましたが、その流れに歯止めをかける動きが見え始めました。
近畿の自治体が都市部で急増する介護付き有料老人ホームの抑制に動き始めた。施設の立地する自治体の介護保険給付が膨らむ懸念があるためだ。大阪市は新規開設を絞り込む方針を事業者に伝え、神戸市でも建設の事前協議の受け付けを一時停止している。事業者からは自治体が参入規制すれば介護サービスの選択の幅が狭まるという反発も強まっている。 （NIKKEI NET：地域経済ニュースの記事より引用）
自治体の負担を抑制するためだそうです。
12月1日現在、近畿にある有料老人ホームは231ヶ所で、介護保険が導入された2004年4月時点とくらべてほぼ4倍にのぼる。この新規開設ホームの約8割が介護付きホームとのことです。
そのため大阪市では、新規参入を打診された事業者に対して市として同意できない可能性があることを伝えているそうです。
こうした新規参入規制に対しては、入居者のサービスの幅を狭める行為だとして懸念の声も上がっています。
2005年12月23日
新潟の大停電、老人ホームにも影響 [ news ]
このところの大雪の影響で発生した新潟地方での停電が、老人ホームの設備にも影響を与えています。
先日の米国でのハリケーン被害のときも、高齢者の方々が入居する施設が停電に見舞われ深刻な影響がありました。たとえばエレベーターなどの移動施設や流動食を作るミキサーなどの解除器具が止まってしまうケースが発生したのです。
今回の新潟の停電でも、同様の被害が発生しています。
以下のアサヒコムの記事に、詳しいレポートが掲載されていますが、影響を受けたと考えられる高齢者3万人の安否確認が行われました、
新潟市内は、約３万人の独り暮らしの高齢者がいる。安否確認は、午後になって始まった。同市高齢者福祉課は停電発生から約６時間後の午後２時半から、各支所や地区事務所を通じて約１６００人の民生委員に、全員の安否確認を通達した。「停電が予想外に長引いた上、午前中は福祉施設などの状況把握に追われた」という。（アサヒコムの記事より引用）
今後は、停電時に備えた設備の充実が急務になりそうです。
2005年12月14日
有料老人ホームが急増 [ news ]
有料老人ホームの数が急増しています。先日のエントリーで「老人ホームが増えている」ことに触れましたが、有料老人ホームはそれ以上のペースで増えていることがわかります。
主に民間が運営する有料老人ホームが２００４年、前年の６９４から３５１増え１０４５施設となったことが１３日、厚生労働省の社会福祉施設等調査結果概況で分かった。前年比５１％の急増ぶりで、厚労省は高齢者の１人暮らしや高齢夫婦世帯の増加が、民間による供給を増やしたとみている。（岩手日報の記事より引用）
民間の参入がものすごいペースで進んでいることがわかります。
2005年12月 9日
老人ホームの施設数は前年比314施設 [ news ]
2004年度末の老人ホームの施設数は、前年比で314施設増で8305施設にのぼりました。これは厚生労働省が発表した「2004年度社会福祉行政業務報告結果の概要」の中で述べられていた数字です。
昨日のエントリーで「個室化が進む」と紹介しましたが、数そのものも増加傾向にあります。もっとも老人ホームの施設数が増えていくことは自然な流れなので驚きはありませんね。
2004年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームは除く。）の施設数は8,305施設で、前年度に比べ314施設（前年度比3.9％）増加した。定員は 520,056人で前年度に比べ22,840人（同4.6％）増加しており、「特別養護老人ホーム」が19,570人（同5.6％）、「軽費老人ホーム（ケアハウス）」が3,414人（同5.4％）増加した。（ふくしチャンネルの記事より引用）
上記記事には、ほかにも生活保護を受ける被保護世帯数なども公表されており、日本の社会福祉制度の実態を知るうえでたいへんに興味深い発表内容となっています。
2005年12月 8日
個室化が進む特別養護老人ホーム [ news ]
老人ホームの「個室化」が進んでいます。厚生労働省の「介護サービス施設・事業所調査」によると、特別養護老人ホーム（特養）で個室がしめる割合が4割を超えたことが明らかになりました。。
特養ホームの居室数は昨年１０月現在、全国で計１４万９９１０室。定員別に見ると、個室が６万１１３３室（４０・８％）、４人部屋が５万９７３３室（３９・８％）、２人部屋が２万４９８９室（１６・７％）の順だった。個室は前年に比べ１万３９８８室、２９・７％の大幅増加で、４人部屋を抜いて最多となった。（YOMIURI ONINEの記事より引用）
老人ホームではありませんが、入院経験のある身としては、2～3日ならまだしも、それ以上の長期にわたって相部屋というのは決して落ち着ける環境ではありません。私の場合は、1週間で無理を言って個室に移してもらいました。そのときの開放感ったらありませんでした（とは言え病院の中なんですけどね……）。
これまで相部屋中心だったのは、どちらかといえば「施設側の都合」であったと思われます。老人ホームも増えてきて、とりわけ民間のホームでは競争が激化しており、「入居者の都合」に合わせて入居環境を整備する方向に向かうのは当然の成り行きだと思われます。
2005年12月 7日
福祉法人の口座から2000万円着服で男が逮捕 [ news ]
滋賀県警守山署は12月6日、社会福祉法人「明富の郷」（滋賀県守山市）の預金口座から2000万円を着服した疑いで、63歳の会社役員を逮捕しました。
逮捕されたのは、京都市中央区の会社役員、都木章治容疑者。
調べでは、都木容疑者は２００１年１２月下旬ごろ、同法人名義の普通預金口座から２０００万円を、自身が経営する京都市北区の不動産会社の当座預金口座に振替入金し、着服した疑い。（京都新聞 電子版の記事より引用）
警察の調べに対して都木容疑者は、経営する会社の運転資金に使ったと供述しているとのことです。同容疑者は、守山市内で特別養護老人ホーム（特養）などを経営する同法人の理事でもあり、この法人の預金通帳の保管管理を任されていました。
警察では、このほかにも数千万円の着服があるのではと見て、余罪を追及しています。
2005年12月 6日
那珂川町の特養で新事業主体が決定 [ news ]
栃木県で、特別養護老人ホーム（特養）の開設をめぐってバタバタしていた件が、ようやく動き始められる目処がたちそうです。
旧小川町や県が整備を進めながら9月末にいったん白紙撤回された後、一転して年度内の着工を目指していた特別養護老人ホーム建設計画で、那珂川町は3日までに新たな事業主体を選定した。町健康福祉課は「年度内にきちんと着工できるよう、サポートしていきたい」としている。（下野新聞ニュースの記事より引用）
今回は、認可申請準備中の社会福祉法人が事業主体となって設立するとのことです。この社会福祉法人は「敬和会」といい、同町の小川にある医療法人「東寿会佐藤医院」が中心になります。
行政では、新たな事業主体を募集するときに、「もっとも多額の寄付をする予定の者が理事長になること」などを条件に加えたところ、今回は7件の応募がありました。審査の結果、敬和会が選定されたとのことです。
2005年12月 5日
厚生省、介護型療養病床を廃止へ [ news ]
12月2日に厚生労働省が、介護療養型医療施設（いわゆる「介護型療養病床」）を2012年度にも廃止する方針で検討に入ったことを明らかにしました。これにより介護保険3施設のうちの1つが廃止されれば、特別養護老人ホームと老人保健施設の2種類の施設になります。
現状では介護型療養病床と、医療保険が適用される医療型療養病床の双方に、必ずしも医療を必要としない人が入っているなど区分があいまいになっており、介護、医療の役割分担を明確にすることが必要と判断した。（神戸新聞の記事より引用）
こうした現状を踏まえての措置です。介護認定の制度もそうですが、たしかに線引きは難しいとことです。
今後、介護型療養病床については、医療型やそのほかの介護施設などに転換することを推し進めていき、並行して医療の必要性が低い医療型の施設は有料老人ホームなどにしてくように促していくそうです。
狙いとしては、不適格な介護を受けている人を減らすことで無駄な給付を削減したいのでしょうね。
民間介護サービス研究所が返還命令に反論 [ news ]
居宅介護サービス費や居宅介護サービス計画費を不正請求したとして、伊東市から2481万円あまりを変換するよう命じられていた横浜市の民間介護サービス研究所が12月3日に会見を行い、返還命令が不明確だとして市当局に回答を求めるとの声明を出しました。
同研究所代理人の大宮竹彦弁護士は「国の通達では、事後調査などにより不正請求が発覚した場合、まず行政指導を行い、その後、事業の届け出受理の取り消しを行うとあるが、県はこの手続きを踏んでいない。また、伊東市の返還命令は行政処分となっているが、よりどころにしている介護保険法第２２条３項では民法上の不当利得の返還と定義され、行政処分にはあてはまらないはず」と指摘し、同市の法解釈について来週中にも質問状を送ることを明らかにした。（静岡新聞の記事より引用）
民間介護サービス研究所の梅畑雅信社長によれば実際に入居者に対して介護サービスが提供されており、どの件が不正請求に当たるのか説明を受けたいと述べ、納得できるものについては返還したいと話しています。
なお、現在の施設を今後は介護付き老人ホームなどの特定施設にするとの方針も発表しています。
2005年12月 2日
老人ホームの建設用地代金を騙し取った男が逮捕 [ news ]
特養の建設用地とし1億円以上の金を騙し取った男が逮捕されました。
特別養護老人ホームの建設用地売買をめぐり、土地所有者から代金の受け取りを委託されたように装い、一億円以上をだまし取ったとして、姫路署は一日、詐欺の疑いで明石市、保険外交員の容疑者（５７）を逮捕した。（神戸新聞の記事より引用）
1996年の事件ですが、その後、理事長が土地所有者に同額を支払って2000年ホームが完成しているというのもすごいですね……。
2005年12月 1日
北海道の特養で介護ミスか？ [ news ]
北海道の特別養護老人ホームで相次いで死亡事故が発生し、介護ミスの疑いが出てきました。
今年四月から八月にかけて介護ミスの疑いで一人が死亡、五人が骨折する事故があった網走管内常呂町の町立特別養護老人ホーム「のぞみの園」（山崎裕之園長、入所者八十六人）で、十月と十一月にも入所者二人が死亡、二人が骨折する事故が起きていたことが三十日、分かった。（北海道新聞の記事より引用）
2005年11月25日
特別養護老人ホームに金庫破りが。 [ news ]
特別養護老人ホーム（特養）に泥棒が入りました。
きょう午前５時ごろ、高島市朽木市場にある特別養護老人ホーム「やまゆりの里」で出勤した従業員が、事務所内が荒らされているのを見つけ、警察に通報しました。（「BBCびわ湖放送」の記事より引用）
被害は金庫内の現金50万円と商品券など、このほかに事務所にあったノートパソコン3台などもなくなっていたとのことです。
滋賀県ではこのほかにも老人ホームを狙った窃盗事件が発生していて、警察では関連性などを捜査しているそうです。
2005年11月23日
認知症介護にグループホームを [ news ]
高齢者の認知症の介護に「グループホーム」を活用しようという動きが盛んになってきました。要介護認定を受ける高齢者の約半数が認知症を発症する現状を受けた動きです。
認知症の高齢者らを家庭的な雰囲気で介護するグループホームが、県内でも急増している。介護保険制度が始まった００年度から５年間で２０倍以上に増えた。（asahi.com「マイタウン福島」の記事より引用）
認知症の高齢者を家族だけで介護することには限界があります。その点、グループホームなら目が行き届く面も大きいはずです。
高齢化社会が進み老齢人口が増えていくと、高齢者のケアを若年世代で行うことには無理が出てくると思われます。
グループホームには、高齢者の面倒を高齢者でゆるやかに看られるというメリットもあるのです。
2005年11月21日
「自宅感覚の老人ホーム」が長野に [ news ]
長野県茅野市横内に新たにできる老人ホーム「白駒の森」が、自宅感覚の老人ホームとして注目を集めています。社会福祉法人こまくさ福祉会によるもので、敷地面積が約5800平方メートル。鉄筋コンクリート2階建て、のべ床約5200百平方メートル。なお敷地の一部は地権者からの借受によるもの。
一般の入所定員は７２人。全室個室で８─１０室を１つのまとまりにしたユニットを８つ設け、きめ細かな介護を目指す。短期入所の５床を含めベッドは計７７床。木材をふんだんに使ったのが特徴で自宅にいるような雰囲気を出した。（長野日報の記事より引用）
ヒノキ風呂など7つの浴室や和風の庭を用意するなど、落ち着いた雰囲気づくりに力が入れられている。
11月22日と23日には内覧会が行われるそうです。時間は9時から16時（23日は15時）まで、問い合わせ先は長野日報の記事に掲載されている電話番号まで。
記事を見る限りでは、「自宅感覚」とはいえ、自宅よりも贅沢に見えてしまいますね……。
入居に関する費用等の詳細はまだわかりません。内覧会で資料などが配布されるのだと思います。お近くにお住まいの方は、足を運ばれてはいかがでしょうか。
2005年11月18日
横浜市が3年で2700床の特養を [ news ]
神奈川県の横浜市が、特別養護老人ホーム（特養）を平成20年度までに2700増床する計画をまとめました。1年間に900床ずつ3年計画です。
横浜市は、特別養護老人ホームを年間約９００床ずつ整備することや、既設の地域ケアプラザに「地域包括支援センター」を設置することなどを盛り込んだ、 18年度から３年間の第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案をまとめた。18年度からの運用を目指し、今後各区で説明会を開く。（建設業界ニュース神奈川版の記事より引用）
この計画の背景には、横浜市の事情もありますが、それは横浜市にかぎった事情ではないように思えます。
横浜市では、市内の高齢者世帯の約半分が1人暮らしをしており、さらに今後は「団塊の世代」の高齢化が進むこともあり、必要な施設の整備を進めていくとのことです。
ただ、住み慣れた場所での生活が続けられるように、地域の支援センターも充実させていく方針です。ここでは、専門のスタッフが生活相談や介護プランの作成などを行ってくれます。
おそらく多くの人は、地域の老人ホームに足を踏み入れたことなどないと思いますが、これからは高齢者施設の壁を少しでも低くして、家族だけではなく普通の地元の人たち気軽に出入りできるような施設が増えていくと思われます。開放性を重視する一方で、セキュリティ対策などが問われるのは、最近の小学校や中学校の事情にも近いのかもしれません。
2005年11月14日
アニマルセラピーを老人ホームで [ news ]
老人ホームでアニマルセラピーが取り入れられはじめています。
動物との触れ合いの中で心を癒やすアニマルセラピーがこのほど、上尾市上野の社会福祉法人彩光会の特別養護老人ホーム「あけぼの」で開かれ、お年寄りとミニチュアダックスフンドやゴールデンレドリバーなど大小さまざまな犬が触れ合った。（埼玉新聞「WEB埼玉」の記事より引用）
アニマルセラピーというと、これまでは自閉症や脳性麻痺などの発達性障害の方の治療に取り入れられてきましたが、高齢者のケアにも取り入れようという試みです。上記の記事を読むかぎりでは、老人ホームの入居者の方々に大歓迎されていたようです。
最近では、企業の福利厚生に「社内ペット」を飼っているなんて会社もありますし、ペットが人間の精神に与える好影響をいろいろな場面で生かそうという動きなのでしょう。
老人ホームに「ペットを連れて入居したい」というお年寄りの声も、よく耳にしますしね。この動きも今後はますます盛んになると思われます。
2005年11月 9日
最期を迎えるところ [ news ]
厚生労働省のまとめによると、2004年の出生数は111万721人で、死亡数は102万8602人だった模様です。合計特殊出生率は1.29になり、これは前年と同値です。
ちなみに合計特殊出生率とは「15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する」数字です。
このほかに死亡場所についても調べられています。
それによれば、病院が81万8586人で全体の79.6％、自宅は12万7445人で全体の12.4％、老人ホームが2万1313人で2.1％、老健が6490人で0.6％です（老健とは、65歳以上で要支援・要介護1～5の認定を受けている人が利用できる施設です）。
自宅での死亡が減り、老人ホームや老健での死亡数が増えています。この傾向は、これからも続いていくと思われます。昔のように自宅の「畳の上で大往生」といったことはなくなってくるかもしれませんね。
有料老人ホームを「終の棲家」と考えている方は、老人ホームを選ぶ際に「ここが自分の最期の地になるかも……」という視点でながめてみる必要があります。そこでは医療対応やスタッフ配置などが重要なので見学会などできちんと確認しておきたいものです。
2005年11月 6日
宮城県の高齢者施設で食中毒 [ news ]
アサヒコムの記事によると、宮城県のセンコン・リージョナル・サービス株式会社が運営する高齢者用配食サービス「シルバー・アミィ」が提供する食事を口にした高齢者が食中毒症状を発症したとのことです（2005年11月6日19時38分現在、同社のウェブサイトに関連情報はありません）。
仙台市生活衛生課は５日、センコン・リージョナル・サービス（本社・仙台市青葉区）が経営する宮城野区の「シルバー・アミィ岩切厨房（ちゅう・ぼう）」が配食した食事を食べた泉区の特別養護老人ホームの入所者と青葉区の医療施設の入院患者計４３人が下痢を訴え、食中毒症状を発症したと発表した。（asahi.com：マイタウン宮城の記事より引用）
詳しくは今後の捜査でしょうが、涼しくなってきたこの時期に食中毒が発生した原因は気になりますね……。
体力の弱った高齢者にとって、口にする食材の安全性は重要なテーマです。今後も高齢者向けの食品提供サービスに参入する企業は増えると思われますが、きちんとした安全管理と情報公開が求められます。
老人ホームを選ぶときは、食事の提供事業者についてもしっかり調べる必要がありそうです。
2005年11月 4日
長谷工が介護付き老人ホームを積極展開 [ news ]
長谷工グループの有料老人ホーム運営会社、センチュリーライフが、2006年6月のオープンをめざし、介護付き有料老人ホーム「センチュリーポート西千葉」の建設に着手したと発表しました。以下のプレスリリースにもあるとおり、企業の独身寮を改修して老人ホームとするものです。
■センチュリーポート西千葉」について
今回の「西千葉」は、築14年の企業独身寮（70室）の土地・建物を取得し、1人用居室64室と共用施設をもつ介護付有料老人ホームに改修するもので、長谷工がもつマンションづくりのノウハウを結集し、企画・設計・インテリアなどにおいて要介護者に対する安全性と住まいやすさを徹底追求しました。国内外で大地震が頻発し、その甚大な被災状況によって生活インフラの確保に対する社会的関心が高まっていることから、非常用飲料水生成システム「WELL UP（ウエルアップ）」を国内の有料老人ホームとしては初めて設置致します。入居者のみならず、近隣の方々の日常生活への安心感を向上できるものと期待しております。（「日経プレスリリース」より引用）
先日、米国ニューオリンズを襲ったハリケーンでも、老人ホームなどの高齢者施設に取り残された高齢者が多数命を落としました。いかに避難するかということも大事ですが、いかに生き残るか（救助まで無事に待機できるか）についても対策が求められ始めています。
今回、センチュリーポート西千葉に導入する「WELL UP」は、震災時などよる断水時に飲料水を供給するシステムで、河川や防火水槽、プールなどからくみ上げた水を真水に近い状態に生成します。1台が24時間で15トンの水（約4800人分の飲料水に相当）を作れるものです。
2005年11月 1日
高齢者虐待防止法が成立 [ news ]
高齢者の生活や権利を守るための法律「高齢者虐待防止法」が成立しました。ベビーシッターによる幼児虐待が社会問題化したことがありましたが、介護保険法の改正によって今後は在宅介護のヘルパーも増えることが予想され高齢者と第三者が「密室」で2人きりになる機会も増えそうです。
同法は高齢者虐待を身体的外傷が生じる恐れのある暴行や心理的外傷を与える行為、長時間の放置などの世話の放棄、高齢者の財産の不当な処分－などと定義。虐待に気付いた人に対し市町村への通報を努力義務とし、特に生命や身体に危険のある虐待の場合は通報を義務付ける。（東京新聞の記事より）
2005年10月30日
福祉施設の第三者評価が開始 [ news ]
青森県のニュースを中心に報じている「陸奥新報」の記事によれば、同県では福祉施設の第三者評価が12月から始まるようです。この評価事業は2000年に制定された社会福祉法に基づいて提供されるものです。
福祉施設のサービス向上を目指し、県社会福祉協議会の主導による「福祉サービス第三者評価事業」が十二月から本県でスタートする。評価を希望する施設が評価機関の審査を受け、その結果を施設運営に反映、サービスの質を上げていこうとする試み。実際に評価を行う「評価機関」は県社協など数団体が担当する予定で、福祉・法律関係の学識経験者らで組織する県福祉サービス第三者評価推進委員会（大和田猛委員長）が三十一日に認証、決定する。（「陸奥新報」の記事より
まずは社会福祉協議会とは独立した存在の評価推進委員会をつくり、12人のメンバーによって評価機関を選定します。評価機関には数団体が任命される予定です（社会福祉協議会も自ら評価機関となることを目指しています）。行われた評価の報告内容はホームページで公開されます。
老人ホームなどの高齢者施設は、入院患者・入居者の情報発信力が弱いため、その評価がなかなか外部に後悔されることがありません。病院の評価やランキングなどは最近ではよく目にする機会も増えてきましたが、老人ホームなどはまだまだこれからです。
情報リテラシーの高い世代からの関心を高める必要があると思います。本人だけでなく家族の問題としてもしっかり考えなければいけない問題なのですから……。
2005年10月25日
認知症高齢者治療の同意取り付け [ news ]
2005念10月18日の日本経済新聞に、「認知症高齢者の治療、同意取り付け「困った」8割 ～ 医師調査、拒否も6割」と題する記事が掲載されていました。医師の8割が、認知症の高齢者の治療で「同意」を得るのに困った経験があるとのことです。「必要な医療を受けられない患者が出る」恐れもあります。
特別養護老人ホーム（特養）に入居する身寄りのない患者への治療にあたっては、誰の判断で治療を行うのか判断が難しいところです。たとえば「摘出すれば手術後の経過が良好と考えられる胃がん手術」においては、「老人ホームの責任者の同意を得る」が32％（複数回答）、その他（知人やケアマネージャーの同意を得るなど）が54％となり、判断を誰に委ねるのか苦慮しているる様子が見えます。一方で「患者が拒否しないなら医師の裁量で決める」も18％ありました。
患者の判断能力の有無を計る基準を定めることと同時に、今後は「後見人」制度の確立が必要になりそうです。
「O157」集団感染で3人が死亡 [ news ]
老人ホームでのO157の集団感染で死亡者が出ました。香川県香川町浅野にある公営老人ホーム「ひぐらし荘」でのことです。「ひぐらし荘」には144人が入所しており、O157の集団感染によって、10月24日までに80歳代の女性2人と90歳代の女性1人が亡くなった。
24日の夕方時点で、入所者の18人が症状を訴えていて、10人が入院中、うち1人は危険な状態にあるとのことです。
「ひぐらし荘」では、入所者に加えて在宅高齢者にも給食サービスを提供しており、その数は約90食にのぼる。これまでのところ、在宅のサービス受給者から異常の訴えは出ていません。
2005年10月19日
老人ホームへの出張美容院 [ news ]
2005年10月19日の日経新聞に、入間市に本社のあるクリップ（美容室を運営）が、キャンピングカーを使って老人ホームや病院への出張美容室サービスを開始するという記事がありました。
店舗と比べて3割程度の料金でサービスを提供するものの、店舗間で競争が激化する美容室業界にとっては、高齢者にターゲットを絞った新たな収益源になるとのことです。当面は入間市や狭山市でサービスを開始、価格も2,000円程度に抑える。施術後は記念写真をプレゼントするサービスもあるとのこと……。
老人ホームや病院内で施術するわけにはいかないんですかね……？
2005年10月18日
住宅の再開発地に老人ホームを [ news ]
日経新聞の「NIKKEI NET」に「有料老人ホーム、再開発地に続々進出」という記事が掲載されていました。
都市部の住宅再開発地域で2006年以降、有料老人ホームの新設が相次ぐ。入居者や家族の高齢化に対応し、将来住民が移り住める施設を備えておくことが街づくりに欠かせないと大手デベロッパーが誘致を積極化しているためだ。好立地を求める介護事業者にとってもメリットは多い。07年以降、定年を迎える団塊世代の入居需要も取り込む。（NIKKEI NETの記事より）
住宅地を開発する際に、高齢の住民が入ることのできる老人ホームを併せて開設するということでしょう。暮らしていた家に近い老人ホームに入居できることは、入居者にも家族にもいいことです。この流れは、老人ホームの地域コミュニティー化を推し進めるひとつの形になると思います。住民の転居などにも対応できる仕組みがつくれれば、より暮らしやすくなりますね。
京阪電鉄が介護付き老人ホーム事業に参入 [ news ]
京阪電鉄が、グループ企業の京阪ライフサポートを通じて介護付き老人ホーム事業に参入します（10月17日付けでプレスリリースも出ています）。関西の大手私鉄では初の老人ホーム事業への参入にあたります。
この施設の特長としては、介護保険における特定施設入所者生活介護の基準の2倍以上の人数となる手厚い職員体制を整えるほか、リビング・ダイニング、ラウンジ、多目的ホールなどの共用部分を広く充実させるとともに、健康管理室、機能訓練室などの健康管理機能、ヘアサロン、トランクルーム、図書コーナーなどの生活機能、さらにご家族とのかかわりを大切にしていただくためのファミリールームやゲストルームを施設内に備えます。（プレスリリース［PDF］より）
大阪府枚方市にある同社の独身寮を6億円かけて改修し、2006年3月に介護付き老人ホーム「ローズライフくずは」として開設するとのこと。上に引用したプレスリリースを見た印象では、わりとアッパークラス向けの施設に見えます。
この「ローズライフくずは」について発表されている概要は以下の通りです。
■施設について
名前：ローズライフくずは
住所：大阪府枚方市楠葉朝日１丁目２－５
居室数：67室（67床）
建 物：地上6階建て 延床面積1,170坪
概 要：介護居室（トイレ、洗面化粧台など／1階は7室、2～6階は各12室）
リビング・ダイニング、多目的ホール、健康管理室、機能訓練室など
投 資 額：5億9,500万円（グループ全体）
年間売上高：6億6,000万円程度（初年度目標）
収支見込：4年目黒字計上（経常）
開 設 日：2006年3月1日（予定）
2005年10月16日
老人ホームでの足指損傷、猫の処分せず [ news ]
埼玉県の特別養護老人ホーム起こった、認知症で寝たきりの女性（88）の足指が猫に食いちぎられたとされる事件で、埼玉県警加須署は、安楽死になる可能性のあった「猫」を処分しないことを決めました（アサヒコムの記事より）。
動物愛護団体や猫の愛好家たちから「猫じゃない」との講義が殺到しているそうです。これだけの大騒動になるとは思っていなかったのでしょう。本腰を入れて捜査を始めないと収まらなさそうです。
2005年10月15日
老人ホームばかりを狙う窃盗団に注意…… [ news ]
老人ホームばかりを狙う窃盗団が逮捕されました（SANSPO.COMの記事より）。平成15年から西日本の施設を中心に、100件以上の犯行を重ねたと見られているとのことです。
できるだけオープンにして人が出入りしやすい雰囲気にできればいいのでしょうが、（昨今の小学校などと同様に）こうした施設はセキュリティ確保のために入館チェックを厳しくする方向に進みそうです。
2005年10月13日
中国がシニア養護ビジネスに注力 [ news ]
China radio internationalの記事によれば、中国の回副首相が、同国でも老人養護ビジネスに力を入れていくと発言しました。60歳以上の人口が10％を上回る中国でも、少子高齢化が深刻な問題で、人口の絶対数も多いことから早急な取り組みが求められています。
副首相によれば、民間業者の参入を積極的に促す方向性とのことで、今後は海外企業からもアプローチが進むと思われます。外資にどこまで門戸を開くかも気になるところです。
「犯人は猫じゃない」との声が…… [ news ]
特養老人ホームに入居していた88歳の女性の足指を、進入してきた猫が食いちぎったというニュースが10月8日に明らかになりました。
ホームに猫侵入 女性の足指かみちぎる
埼玉県北埼玉郡の特別養護老人ホームに入所中の認知症の女性（８８）が、侵入した猫に右足の指を５本とも食いちぎられていたことが８日までに分かった。女性は寝たきりで会話ができない状態で、ホーム側は女性の家族に謝罪した。（スポニチより）
このニュースを聞いた多くの人が「猫ってそんなに凶暴だったの？」「たしかにネズミを食べるみたいだしね……」と考えたことでしょう。今日になり、動物の愛護団体が「犯人は猫じゃない」との声明を発表しました。
「猫は犯人じゃない」足指食いちぎり報道 愛護団体が会見
北埼玉郡の特別養護老人ホームで、認知症の女性が右足の指を五本とも猫に食いちぎられたと報道されたことについて、動物愛護団体ら五団体は十二日、県庁で会見し、「猫に足の指を食いちぎる能力はない。保健所や警察は真相を究明して」と訴えた。 会見したのはＮＰＯ「アニマル・サポート・メイト」（野田静枝代表理事）など埼玉県で活動する五団体。（埼玉新聞より）
真偽のほどは現時点ではわかりませんが、足指を5本とも食いちぎる点なども少し不自然な気がしないでもありません。猫の仕業ではないとすると、人間が真犯人なのでしょうか？
