2006年10月25日

有料老人ホーム業界にもM&Aの波が……  [ column ]


NBonlineに、有料老人ホーム業界におけるM&Aの動きについての記事があります。地域に根ざした中堅の事業者にとっては、多くの資金が必要な老人ホーム開設は簡単なことではありません。そこで、ファンドの力を使って事業拡大を図ろうという取り組みです。

有老ホーム業界にM&A時代到来(前編)
有料老人ホーム業界にM&A時代(後編)

記事で紹介されているのは、日興コーディアルグループの子会社で、ベンチャー企業への投資などを担っている日興アントファクトリーです。

2006年10月 9日

【書籍紹介】やっぱり「終のすみか」は有料老人ホーム  [ column ]

知人にすすめられて入手した本です。

やっぱり「終のすみか」は有料老人ホーム
やっぱり「終のすみか」は有料老人ホーム滝上 宗次郎

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stars「有料老人ホーム」のビジネスモデルとは?

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すでに始まっている高齢化社会が、ほどなく「超高齢化社会」になる。多くの人が車椅子で生活するようになり、認知症、寝たきりの人が巷にあふれる時代です。

こうした時代にどのように生きていくのか、参考になる本です。老人ホームというビジネスに関心がある人にもおすすめだと思いました。

2006年9月10日

高級有料老人ホームもさまざま  [ column ]

このブログでも、高級有料老人ホームに関する記事をこれまでいくつか掲載してきましたが、ここにきて神戸製鋼や松下電器産業、セコムなどの異業種から続々と新規参入が行われています。

2000年の介護保険法の施行をきっかけに、都市部で高級有料老人ホーム事業に乗り出す大企業が増えている。事業主体の多くは、本業と関わりのない“畑違い”の企業だ。事業の採算リスクだけでなく、もうけすぎると「老人を食い物にする」との批判にさらされかねない難しさがある中で、参入が相次ぐのはなぜか。新たなシルバービジネスの魅力を探った。(FujiSankei Business i.の記事より引用)

高級老人ホームといえば、高額な入居一時金が話題になりますが、こちらの記事にある大阪ガス系のアクティブライフが運営する有料老人ホーム「アクティブライフ豊中」は、入居一時金がかからないのが特徴です。そのぶん、42万円ほどの月額利用料が発生します。

一時は「高級か格安かの選択」に流れがちだった有料老人ホーム選びですが、高級老人ホームにもさまざまな料金体系が導入され始め、入居希望者にとってはより事前に調査・研究しておくことが求められます。

【当ブログの「高級老人ホーム」関連記事】
東急不動産が田園都市線沿線に高級老人ホームを(2006年8月14日)
沖縄県に高級リゾート並み老人ホームを(2006年5月26日)
上海に高級老人ホームを(2006年4月17日)
コムスンが老人ホーム開設を加速(2006年1月22日)
リバースモーゲージに注目が集まる(2005年12月11日)

2006年8月28日

「重度者の自宅介護の実態」を知ろう  [ column ]

「イザ!」の記事に、重度者の自宅介護の実態をレポートする記事があります。

ときおり1週間程度の短期間を有料老人ホームで過ごし、その間は家族がゆっくり休む形で長い間の自宅介護を続けていく人も多いようです。こうしたショートステイの活用は、これからもますますニーズが高まるのではと思います。

あまり深刻にならないこともポイントだと思います。家族があかるく振舞っていると、介護されている人にもその気持ちが伝わります。

在宅介護を長期間続けることは、非常に難しくたいへんなことなのです。

2006年8月12日

性的暴言の老人ホーム「さくら苑」が処分を見直し  [ column ]

先ほどの記事で、東京都大和市の特別養護老人ホーム(特養)「さくら苑」で起きた90歳女性入居者への性的暴言事件で、その後、軽すぎる処分に対する批判が相次いだため、処分の見直しが行われたようです。

東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」で、男性職員が女性入所者(90)に性的暴言を浴びせた問題で、さくら苑を運営する社会福祉法人「多摩大和園」は9日、当初の処分内容を見直し、玉川桜子苑長を同日付で解任して本部付とし、男性職員2人も最終的な処分決定まで自宅待機とした。(YOMIURI ONLINEの記事より引用)

苑長を兼任することになる足利正哲常務理事は、事件を起こした職員について「介護の現場には戻さないだろう」としたそうですが、当然ですよ!

■当ブログの関連記事「老人ホームの認知症入居者に性的発言で「自宅謹慎7日間」?」

2006年3月22日

移住用の土地を無料で提供する「標津町」の実態  [ column ]

以前のエントリーで「標津町が定住者増へ宅地を無償提供」というニュースを紹介しました。先日北海道に知人を訪ねたときにもその話題が出て、「なにもないところですよ」「土地なんてタダみたいな場所だよ」と言われ、「土地が無料」ということだけに喜んでいてはいけない雰囲気を感じました。

「土地が無料でもらえる標津町の実態はどうなんだろう……?」と気になっていたところ、東京新聞のウェブサイトに標津町の取材ルポが掲載されていました。

記事中に、こんなくだりがありました。

国交省は、一週間から数カ月単位で二カ所に住み分ける「二地域居住」が一〇年に百九十万人に達すると予測。専修大学の江崎雄治助教授(地理学)は「今までも一定割合で定年後は自然豊かな所へ行く人がいた。団塊世代はボリュームが大きいので来年以降、地方で暮らす人が増えることは間違いない」と指摘する。(同記事より引用)

一方で理想と現実のギャップに苦しむ人も多いと聞きます。

記事の最後にもあるように、どう転んでも自分で決めた人生だと覚悟を決めないといけないでしょう。

2006年1月 3日

謹賀新年  [ column ]

新年、明けましておめでとうございます。

昨年末にブログをオープンして以来、コツコツと有料老人ホーム関連のニュースやコラムをアップしてきました。

今年も、高齢化社会を考えるうえで興味深いニュースや役に立つと思われるトピックを更新していきたいと思っています。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2005年12月19日

2006年4月の介護保険制度改正に向け  [ column ]

2006年の4月に、介護保険制度が大幅に改正されます。今回の改正の大きなポイントは、介護の必要性が低い、あるいは介護の程度が軽い人への保険金給付を抑えることにあります。制度の具体的内容は2006年1月に決まります。

車いすや介護ベッドなどの福祉用具のレンタル産業が盛り上がっていますが、今後は利用者負担が増えることになるため利用者の減少が懸念されているようです。

高齢化社会の進展に伴って拡大を続けてきた介護ビジネス。その市場は、公的負担分を含めて六兆八千億円(二〇〇五年度当初予算)と、住宅リフォーム市場に匹敵する規模に達する。だが、その根幹を支える介護保険制度が来年四月、二〇〇〇年のスタート以来初めて大幅改正されるのを機に、成長産業も一気に“大競争時代”に突入する可能性が出てきた。(フジサンケイ ビジネスアイの記事より引用)

上記の記事には、実際に介護ビジネスの現場でどのような影響があるのかレポートが掲載されています。リアリティがあって興味深く読めました。

2005年12月11日

リバースモーゲージに注目が集まる  [ column ]

老人ホームの高級化が進むなかで、入居費用の確保が困難な高齢者が増えています。特別養護老人ホーム(特養)などの比較的費用が安価な施設は多くの人が入居待ちをしている状況です。

それを受けて低価格な有料老人ホームも増えてきましたが(関連エントリーはこちら)、それでもやはり(安価とはいえ)入居時にはある程度のまとまったお金が必要です。

そんな中で注目を集めているのが、以前のエントリーでも紹介した「リバースモーゲージ」という仕組みです。不動産などの資産を担保に資金を借りて、自らの死後に資産を処分して返済を行うもので、自宅を担保に老後の資金を借りるニーズが増えてきています。

リバースモーゲージを使えば、老後にまとまったお金が必要になったときでも、自宅などを売却しないでお金が借りられるメリットがあります。

自宅を生前に売却する必要がないことから、

自宅を担保に老後の資金を借り、死後に自宅を処分して返済する「リバースモーゲージ」。

そのため、老人ホームや住宅販売会社、銀行などがリバースモーゲージを組み込んだ商品を続々と開発しています。

中央三井信託銀行は今年三月、リバースモーゲージの取り扱いを始めた。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏に住み、六十歳以上七十九歳以下で、土地付き一戸建てを所有している人が対象だ。土地評価額の50%分を最長十五年間借り入れができる。例えば、評価額五千万円の土地の場合、六十五歳から年約百三十万円を七十九歳まで受け取れる。亡くなった時に物件を売却して借入金を返済する。(東京新聞の記事より引用)

また記事によれば、旭化成ホームズでは2003年10月から「へーベルハウス」所有者を対象にしたリバースモーゲージを取り扱っています。自宅を貸し出すと同時に融資を受け、「家賃」と「融資による資金(3000万円が上限)」を受け取れるようになります。このお金を住み替えや老人ホームへの入居費用にあてられます。

ただ、日本では「自宅を子孫に残す」という考えも根強く、リバースモーゲージを使うことに反対する家族もいるのだそうです。難しいですね……。

2005年12月 6日

意外と知られていない「療養型病床」とは?  [ column ]

先日のエントリーで「廃止の方向にある」と紹介した療養型病床ですが、特養(特別養護老人ホーム)ほど知られていないのか、よくわからないという人が意外と多いみたいです。

YOMIURI ONLINEに掲載されているFPの山田静江さんのレポートでまとめられています。

●療養型病床(介護療養型医療施設)
長期の療養が必要な要介護者が利用できる病院(ベッド)。医学的な管理のもと、介護やその他医療を行う。入院時の保証金は15万円程度から。介護保険の自己負担と居住費、食費で8万9000円(相部屋の場合)だが、このほか管理費用、洗濯費用、差額ベッド代などが5万~25万円程度徴収されることもあり、合計で14万~34万円かかるケースが多い。自己負担と居住費、食費の部分は所得に応じて減額され、たとえば生活保護世帯なら2万5000円で済むが、その他費用は実費負担なので通常は減額の対象とならない。(YOMIURI ONLINEの記事より引用)

このレポートは11月17日に掲載されたものなので、先日のエントリーで紹介した「廃止の方向」がまだ明らかになっていない時点のものです。

インシュリン注射や痰の吸引など、一般の病院であれば入院の必要なしと判断される治療行為でも、高齢者にとっては入院が必要と判断しなければならない場面もあるでしょう。ヘルパーを呼ぶにしても、家族への負担は入院時とは比べものになりません。

家族の生活を守りながら、簡単な介護が必要な高齢者のケアをどうしていくのか、療養型病床の廃止と並行して考えていかなければいけません。

2005年11月28日

人のふり見て我がふり直そう  [ column ]

先日のエントリー「子女と暮らしたくない高齢者が急増」でも紹介したように、韓国では老後を子供たちと一緒に暮らしたくないと考えている人が増えているそうです。それについて「東亜日報」にも関連記事がありました。

高齢者の2人に1人は、子どもたちとは別々に暮らしたがっていることが、調査により分かった。統計庁は25日、こうした内容を盛り込んだ「2005年・社会統計調査の結果」を発表した。この調査は今年6月、全国にわたって15歳以上の7万人を対象に行われた。(東亜日報の記事より引用)

記事によれば政府関係者も「高齢化問題を解決するためには、社会が受け持たなければならない負担が、さらに大きくならざるを得ない」との懸念を示しており、韓国においても高齢化社会への備えが深刻な問題になっていることがうかがえます。

このほかにもこちらの記事には興味深い考察がありました。

体が不自由な人についての調査で、89.1%もの人が「自分は体が不自由な人を差別していない」と答える一方で、「自分以外の人は体が不自由な人を差別している」と答えた人が74.6%にものぼっています。さらに、調査に協力した体の不自由な人の71%が「社会が差別している」と答えています。

結果を見るかぎりでは、

・社会に差別はある
・自分は差別はしていない

と多くの人が考えていることが見えてきます。つまり、意識しないうちに差別行為をはたらいており、それが他人からは差別に見えているということでしょう。

こうした傾向は法律に対する考え方にも現れており、「自分は法律を守っている」と答えたのが64.3%に対して、「他人も法律を守っている」と答えた人が28%しかいませんでした。さらに、法律を守らない理由には「他人が守らないから」を挙げた人が25.1%ともっとも多く、他人の行動を基準に物事を判断しがちな傾向もうかがえます。

調査結果をみた大学教授は「倫理意識はあるが、実際の行動に移すことができない人が多くいる社会では、社会の構成員たちが自分の誤りを他人の誤りにすり替えて表現する傾向がある」(記事より)と述べています。

2005年11月26日

子女と暮らしたくない高齢者が急増  [ column ]

年をとったら家族と一緒に暮らしたい……。そうした思いは過去のものなのでしょうか? 「中央日報」によれば、高齢者の6割が子女と一緒に暮らしたくないと考えているそうです。

高齢者の半分が分家を希望=60歳以上の高齢者のうち「今後、子女と一緒に暮らしたい」という回答は47.5%だった。分家を希望する割合は、女子(51.6%)が男子(42.0%)より高かく、年齢が高まるほど上がった。分家の場合、自宅(85.3%)を最も好み、その次は無料の老人ホームや療養所(8.9%)、有料の老人ホームや療養所(4.5%)の順。生活費を本人と配偶者が用意するという割合は59.1%にとどまり、子女または親戚に頼る高齢者が40.1%に達した。(Japanese JoongAngIlboの記事より引用)

一番のネックはやはり「費用」なのですね。養育にお金がかかる子女とは別に家を構えて自宅で暮らしたい人が増えていることがわかります。

このニュースは韓国のものですが、高齢者の医療費などが上昇傾向にある日本でも、これからはお年寄りが「自分のためにお金を使いたい」と考えるようになるかもしれません。

「2007年問題」といわれる団塊世代の一斉退職から10年後くらいがポイントでしょうか……。高齢者が暮らすための施設として、新たな仕組みを考える必要が出てきました。「自宅」or「施設」の選択しだけでなく、その中間に着地点を見出せないものでしょうか。

2005年11月16日

中国の高齢者事情  [ column ]

中国は、高齢化社会において日本より先を行っていると言われています。その中国でも、老後を過ごす場所についての悩みを抱える人が増えているようです。

高齢化社会に入った中国では、老後をどこで過ごすかが、多くの高齢者、特に身体の不自由な高齢者にとって、頭の痛いかつ直面せざるを得ない問題となっている。(「北京週報(日本語版)」の記事より引用)

記事を読むとわかりますが、「設備が満足できない」か「経済的におよばない」のどちらかが壁になっているようです。このあたりは日本とさほど変わらないのではないでしょうか。

中国では年長者を敬う考え方が根付いているとよく耳にしますが、自分の先行きに不安を持っているお年寄りが増えているみたいですね。

農村の伝統的な考え方では、老人を扶養するのは息子の義務であり、嫁に行った娘は「他人」になるため、娘に扶養してもらうことはできない。北京に出稼ぎに行った息子は、田舎に帰って両親の世話をする暇はなく、生活も余裕がないため、十分な生活費を与えることできない。そこで、両親を北京に迎えることにした。一家6人は今、約20平メートルの半地下の部屋に住んでいる。(「北京週報(日本語版)」の記事より引用)

都市部での住宅事情も影響しているのでしょう。これまでのようにお年寄りが広い家で家族に大事にされながら暮らすことが困難になっています。

高齢化社会先進国である中国事情をウォッチしていくことで、この先の日本のあり方を考えるときの参考にできそうです。

2005年11月11日

「親の家」を当てにできない時代  [ column ]

韓国の京畿道水原(キョンギド・スウォン)の70歳代の女性が、「お金に目がくらんだ息子が私を殺すかもしれない」と警察に保護を願い出ました。

最近、水原市内の警察署・地区隊を訪ねたA氏(75)は「住んでいる古い家が、再開発計画で時価2億ウォン(約2000万円)を上回るようになった後、ほぼ連絡が途絶えていた息子2人が今月初旬に訪ねてきて、約30万ウォンのお小遣をくれながら印鑑がほしいと話した」と伝えた。その後、息子らは毎日訪ねてきて「財産を管理してあげる」とし、執ように印鑑を求めたが、A氏は「家は老後のためのもの」とし最後まで断った。 (Japanese JoongAngIlboの記事より引用)

疎遠になっていた息子たちが、実家の資産を要求しはじめ、身の危険を感じての行動のようです。

日本でも「高齢者のほうがお金持ち」といった現象が起こり始めています。団塊世代以前の人たちは、土地付きの家を保有している割合が高く、一方で若い世代の貯蓄率はかなり低いのが現状です。

以前ならこれらは「遺産」として後の世代に引き継がれていきましたが、最近は高額な有料老人ホームに入居するために資産を売却し、それを入居費用の元手とする人が増えてきました。そのため「遺産」は子どもたちに引き継がれなくなるケースが増えているのです。

実家が土地付きの家の人は、どこかで「親が年を取ったら自分も実家に帰り、親の面倒をみながらその家でのんびり暮らそうか……」と思っているかもしれませんが、その考えが現実的ではなくなってきています。

先日のエントリーでも触れましたが、早いうちに貯蓄をはじめておくことが肝要ですね。

2005年11月 7日

有料老人ホーム急増でトラブルも……  [ column ]

厚生労働省によれば、2004年7月時点で全国に有料老人ホームが980か所あります。これは2003年の662か所と比べて5割も増えています。有料老人ホームの一部のサービスが介護保険の対象になることから、介護保険制度の施行とともに急増している状態です。

これだけ急増すると、当然のことながらトラブルも増えてきます。職員の応対がわるい、料理の質がよくない、運営会社が不安だ……、などなどです。

有料老人ホームは、必要にならないと情報収集をはじめにくい性質のものです。普段、普通に暮らせている時点では、なかなか老人ホーム選びにまで労力をさけませんからね。

でも、昨今の状況を見ているとそうも言ってはいられない状況です。

ご自分はもちろん、ご家族もやがては必ず高齢者になります。いつ介護が必要になるかは、誰もわかりません。それは5年後、10年後かもしれませんし、もしかしたら明日やってくるかもしれないのです。

介護が必要な状況になったときに、あわてることのないように、日ごろから情報収集することを日課のひとつとすることをおすすめします。

当ブログでは、老人ホーム関連のニュースやコラムを掲載しています。個人サイトなので限界はあるかもしれませんが、皆さんが来るべき将来に有料老人ホームを選ぶ際のベースとなる知識や情報を提供していければと思っています。よろしければ「お気に入り」や「RSSリーダー」などにご登録いただき、日々の情報収集にご活用ください。

2005年11月 4日

「貯蓄なし」世帯が2割に……。  [ column ]

2005年11月2日の「YOMIURI ONLINE」に「『貯蓄なし』世帯が過去最高の2割に」という記事がありました。ちょっとビックリする数字です。

金融広報中央委員会が2日発表した「家計の金融資産に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で、「貯蓄を保有していない」と回答した世帯の割合は前年より0・7ポイント高い22・8%で、1963年の調査開始から過去最高となった。(「YOMIURI ONLINE」の記事より引用)

貯蓄は「早く始めれば始めるだけ有利」なものです。どんなにわずかな額でも貯蓄は行うべきだと思います。

若いうちの貯蓄において大切なことは額の大小ではなく、「貯め慣れ」することです。

たとえば、毎月の生活費が20万円であれば、1万円でも5千円でもいいから貯めることを習慣づけてください。「貯める」ことに「慣れる」自分を作るのです。これができれば生活費が25万円、30万円……と上昇するにつれ、貯蓄可能な額もどんどん増やせます。


一方で、毎月の生活費が50万円あってもすべて使い切ってしまっている人は、仮に生活費が60万円、70万円と増えてもまず間違いなく貯蓄はできないと思います。こちらは「使う」ことに「慣れる」自分になってしまっているからです。このタイプの人は、万が一、生活費が下がっていったときには、いとも簡単に生活が立ちゆかなくなってしまいます。

まずは少額でもいいので、「貯め慣れ」することから始めることが大事です!

「貯蓄は早く始めれば始めるだけ有利」については、また機会を改めて述べてみたいと思います。

2005年10月29日

老人ホーム入居費にリバースモーゲージを  [ column ]

老人ホームの入居費用は、多くの人にとって将来の不安材料のひとつだと思います。そんな中で、リバースモーゲージを使った入居費用の用立てが注目を集めているようです。

この仕組みは年をとった人を対象に自宅を担保に金を貸して、死んだ時に処分して精算する。米国では1960年代に導入されて、10年で市場が拡大して8万件の契約が出来た。日本でも81年に東京都武蔵野市が最初に導入し、バブル期の地価の上昇を背景に東京都世田谷区や神戸市などの自治体や信託銀行が一斉に初めた。ところが、バブルがはじけて地価が下落したことで担保価値が下がりリスクが増えたことと、担保にした住宅の売買市場が発達していないことで利用者は少なかった。(アサヒコムの記事より)

このところの地価の上昇が、リバースモーゲージへの注目の背景にはあるみたいです。ワタミの子会社である「アールの介護」も、8月からこの仕組みを取り入れたサービスを展開している。

高齢者向けのローンなども伸びていきそうです。

2005年10月27日

「善意だけでは介護はできない」俵萠子さん  [ column ]

YOMIURI ONLINEに俵萠子さんの講演録の記事がありました。

「介護が必要になった時、だれにオムツを替えてもらいたいかを考えたんです。娘や息子は気兼ねするから絶対イヤ。お金を出して他人にみてもらうのが一番気楽だと思いました」(YOMIURI ONLINEの記事より引用)

「善意だけでは介護はできない」とも述べておられますが、そのとおりです。家族に大きな負担をかけてしまうことで、家族間の人間関係がゆがんでしまうケースも多々あります。家族の介護には、その「スキル」の面からも足りない部分が多々ありますが、それを「愛情」で補えると考えられるのは、現実問題としては最初のうちだけという場合が多いようです。

そのように考えると、自宅近くに充実した高齢者施設があって頻繁に行き来もできる環境の整備が求められてきます。地域に幼稚園や学校があるように、老人ホームや介護施設も今後は整備する必要があります。子供の人口よりも高齢者が増えることも間違いないのですから……。

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2005年10月22日

介護や看護が必要な人が入れる施設とは  [ column ]

2005年10月20日の読売新聞(YOMIURI ONLINE)で、FPの山田静江さんが「老後の住まい」について解説しています。

今回は排泄・食事・歩行等が困難な状態の方が入れる施設、次回は医療行為が必要な方が入れる施設、そして次々回は認知症の方が入れる施設を、費用の目安とともに、ご紹介します。(YOMIURI ONLINEの記事より)

特別養護老人ホーム(特養)、老人保健施設(老健)、介護付き有料老人ホームについての特徴をまとめています。

2005年10月17日

「釧路北園啓生園」が取り組む「コミュニティシティー」化  [ column ]

2005年10月14日の「日経産業新聞」に、釧路市の特別養護老人ホーム「釧路北園啓生園」に関する記事が掲載されていました。

9月1日にオープンした特別養護老人ホーム「釧路北園啓生園」は、老人ホーム全体を「街」に見立てたユニークなコミュニティシティーとして運営されているそうです。この「街」には誰でも自由に出入りできるうえ、お年寄りとも気軽に接することができる専用スペース(地域住民が自由に利用できる)も設けられています。「街」というからには「商店街」。売店や理髪店、喫茶店などもあり、飲み屋やカラオケルームまであるとのこと……。

記事にあった「福祉施設は地域の財産」という言葉が印象に残りました。このような開放型の老人ホームは今後も増えると予想されますが、設備だけでなくどれだけ実態が伴うかが重要なので、運営面でのノウハウが注目を集めそうです。

■施設について
住所:北海道釧路市北園1—1—27
電話番号:0154-55-5252
現在、ウェブサイトはないようです。

2005年10月15日

低価格の老人ホームが急増  [ column ]

10月から、特別養護老人ホーム(特養)などの高齢者施設で、居住費と食費を利用者が負担することになりました。それを受けてか、利用料金が安価な有料老人ホームが増え、官営の特養と急接近、低価格な民間の老人ホームの需要が急増しています。

2005年10月13日の日経新聞夕刊に「民間介護、官と競う、問われる生活設計」という記事がありました。シニアライフ情報センター事務局長・池田敏史子さんのインタビュー記事です。

特養に入居できない人が増え、有料老人ホームへの関心も高まっている。老人ホームのサービスに依存しすぎるあまり、かえって老化が進行してしまうケースもある。賃貸型の住宅施設も人気を集めてきている、といった話をわかりやすく述べておられます。

「第二の住まい」を選ぶチェックポイントとしておっしゃっていたことは、以下の3点です。
(1)訪問時に入居者と一緒に食事をとること……盛り付けがていねいか、ほかの入居者たちの雰囲気はどうなのかをチェック
(2)スタッフの話し方や表情をよく見る……スタッフが気持ちよさそうに働いているかをチェック
(3)重要事項説明書などで、情報提供を適切に行っているかをチェック

多くの民間企業が続々と参入していることからも、今後は老人ホームの低価格化と高サービス化の競争が進むと考えられます。このブログでも安価な有料老人ホームの情報を増やしていこうと思います。