西日本シティ銀行が入居一時金の信託代理業務に参入　　[ news ]

2月15日、西日本シティ銀行が有料老人ホームの入居一時金に関する信託代理店業務への参入を発表しました（PDF形式のリリースはこちら）。

株式会社 西日本シティ銀行(頭取 久保田 勇夫)は、本格的な高齢化社会の到来を迎え、 今後も増加が予想される「有料老人ホーム」の入居者および運営事業者をサポートするため、株式会社りそな銀行と提携して「入居一時金保全信託」紹介サービスの取扱を開始しますのでお知らせいたします。「入居一時金保全信託」信託契約代理店業務は、全国の地方銀行でも当行が初めての取扱となります。また、今回第一号の取扱として有料老人ホーム「くましろ・いづみ館」の入居一時金について信託契約に基づく保全措置を実施いたしましたので、あわせてお知らせいたします。（同行リリースより引用）

2006年4月の老人福祉法改正で、有料老人ホームを運営する事業者に入居一時金の保全が義務づけられています。上限額は500万円。これは、運営事業者の倒産などの事業リスクに対する備えです。

今回発表された西日本シティ銀行の信託契約を利用することで、運営事業者は入居者から預かった入居一時金をりそな銀行に管理してもらえるので、入居者には元本を保証できるようになる。これにより、運営する有料老人ホームの信用力が高まるメリットがあるとのことです。

りそな銀行と提携したうえで、ホームの運営事業者が、入居者から預かった入居一時金を、りそな銀行に信託する際の契約を仲介する。この業務を地銀が行うのは全国で初めて。当面は福岡県内３営業部で取り扱いを始め、九州全域に広げる。

リリースでは、2月16日に事業をスタートさせる有料老人ホーム「くましろ・いずみ館」を運営するくましろサービス（福岡県久留米市）の信託を仲介した旨も発表されています。

Posted by webmaster at 2007年2月19日 17:30 | コメント(0) | トラックバック(0)