老人保健施設の多くが食費・居住費を高く設定　　[ news ]

特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設での食費や居住費は、2005年10月から原則自己負担になっています。介護保険制度の改正で、これまではすべて介護報酬として行政から受け取っていた施設は、この制度改正で大幅な収入減になっているようです。

これを受け、多くの施設が国の基準値よりも高い料金で食費や住居費を設定していることが明らかになりました。沖縄県の高齢者福祉介護課の調査によるものです。

その結果によれば、介護老人保健施設（老健）の約70％が、食費をおよそ200円～300円高く設定、居住費にいたっては基準額のおよそ2倍のケースもあったそうです。

特養や療養型より高めの料金設定について、県老健施設協議会の宮城信雄会長は「設立時に補助金が入ったり、病院全体で支える特養や療養型に比べ、老健の経営は厳しい」と述べ、県内は全国に比べ低い料金設定と説明。「利用者負担はこれ以上増やせないが、料金が低すぎればサービス低下を招きかねない。理解してほしい」と話した。（沖縄タイムスの記事より引用）

介護費用削減のしわ寄せが利用者に来ることは予想されていましたが、その実態が明らかになった今回の調査結果です。

Posted by webmaster at 2006年5月11日 19:08 | コメント(0) | トラックバック(0)