療養病床削減に厚生労働省が2000億円投入　　[ news ]

以前からこのブログでも何度か取り上げてきた「療養病床の削減」について、厚生労働省が本格的に乗り出す構えです。

医療の必要性が低いのに長期間の入院を続ける「社会的入院」の増加は、施設に多くの医師や看護師が必要となり非常にコストがかかります。こうした問題を解消するために、療養病床を居住系サービス施設（有料老人ホームや老人保健施設）への転換が急務になっています。

こうした事態を受け、厚生労働省では2008年度に創設する「病床転換助成事業」に対して毎年400億円ほど、2012年度までの5年間に総額2000億円を投入する方針だ。

現行のまま推移したと仮定した場合、12年度には医療保険適用病床が25万床、介護保険適用病床が13万床になると推計されることから、同省は12年度時点での医療保険適用を15万床に抑え、23万床を老健施設や居住系サービス利用に振り向けたいと考えている。（建設業界ニュース東京版の記事より引用）

この費用は、国や都道府県、被用者、国保保険者支援金が負担することになります。助成事業は都道府県が実施するとのことです。対象になるのは施設の新築と改修です。重荷医療療養病床からの転換を想定しているようですが、長期入院が多い一般病床や精神病床からの転換も対象に含む可能性があります。

■当ブログの関連記事
・高齢者用賃貸住宅でも介護保険サービスを
・医療制度改革法案を自民党の部会が了承
・介護型の療養病床を削減に
・厚生省、介護型療養病床を廃止へ

Posted by webmaster at 2006年5月 5日 18:48 | コメント(0) | トラックバック(1)