老人ホーム2社がウェブに虚偽情報で排除勧告　　[ news ]

3月13日、公正取引委員会は老人ホーム経営会社2社に排除措置命令を出しました。

命令を受けた老人ホーム経営会社は、千葉県木更津市の「川島コーポレーション」と神奈川県横浜市の「ライフケアサービス」の2社です。

この2社は、老人ホームの入居者を募集する際に、ウェブサイト（ホームページ）に事実と異なる情報を記載したとして、公正取引委員会から景品表示法違反（優良誤認等）で排除措置命令を受けました。

公正取引委員会では2004年10月に、老人ホームの入居者を募集する際の指針を告示していました。それを受けての今回の措置となりますが、はじめての適用だそうです。

公取委によると、川島コーポレーションは２００４年１０月以降に配ったパンフレットで、経営する「サニーライフ幕張」（千葉市）での介護サービスは別業者が行っていることを明記しなかった。また、ライフケアサービスは昨年１０月以降、「ビバリーライフ横浜」（横浜市）の夜間の看護職員がいなかった日もあったのに、ホームページでは「最低２人」と表示していた。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）

両社とも前述の「告示」の内容は把握していたとのことです。今回の措置を受け、以下のコメントを出しています。

川島コーポレーションは「印刷ミスで悪意はなかった。命令には従う」、ライフケアサービスは「担当者が不在なのでコメントできない」としている。（同記事より引用）

この川島コーポレーションでは、以前にも無届けで定員を倍増したことで県から指導を受けているようです。→関連記事はこちら

Posted by webmaster at 2006年3月14日 11:33 | コメント(0) | トラックバック(1)