介護報酬の不正受給で74億円返還へ　　[ news ]

厚生労働省は3月13日、介護報酬の不正受給などを理由に市町村がサービス事業者に対して返還を求めた金額が、総額で74億8000万円にのぼったことを明らかにしました。厚生労働省の介護保険担当者会議で示された数字です。

不正請求の問題は介護保険制度が開始された2000年度からたびたび起こっており、事業者の急増とともに不正請求が増え、その手口も巧妙になってきています。

今回示された金額は2004年度のもので、介護報酬の返還を求められた指定事業所は4197カ所になります。なかでも介護老人保健施設が215事業所で総額22億2000万円と金額ベースでは最も多く、次いで特別養護老人ホームが321事業所で11億4000万円、訪問介護事業所は550事業所で10億2000万円になっています。

なお、今年4月の制度改正によって、悪質な不正請求を行った事業者に対しては、それ以後の5年間は事業者指定が受けられなくなるなどの規定を設け、不正請求に歯止めをかける狙いがあります。

Posted by webmaster at 2006年3月13日 13:30 | コメント(0) | トラックバック(0)