2006年2月28日
標津町が定住者増へ宅地を無償提供 [ news ]
2007年に団塊世代が大量に退職する「2007年問題」を見据え、北海道の標津町が定住希望者に宅地を無償提供するプランを実施します。定住人口を増やすのが狙いです。
「自分が住むための一戸建て」を建てることが条件で、契約後3年以内に建設しなければなりません。転売や貸し出しを行うにあたっても、建築から一定期間を経ないと認められません。この期間については、5年〜10年で町が調整しているところです。
世界自然遺産に登録された知床、ラムサール条約に登録された野付半島など、道東を代表する自然が身近にある。東京便や新千歳（丘珠）便が計五往復（冬は四往復）する中標津空港（同管内中標津町）までは車で二十分と、首都圏からのアクセスが良く、町立病院、特別養護老人ホームまで○・六キロと、医療福祉施設へも近い。（北海道新聞の記事より引用）
ひと区画は役400〜450平米で、50区画以上の提供を予定しているとのことです。募集の開始は10月1日からの予定。
「無償提供」ということはさておき、移住して自分は何をするのか？ しっかりと考えてから決断しないと取り返しの付かないことになります。かの地に移住を予定していた人にとっては渡りに船かもしれませんね。でも、そもそもこのあたりの地価ってどのくらいなんでしょうね？
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トラックバック2006年2月26日
茨城県の「サントピア鹿島」で集団感染か [ news ]
茨城県の老人ホームで集団感染が発生しました。
2月25日に茨城県保険予防課は、茨城県鹿嶋市宮中の特別養護老人ホーム（特養）「サントピア鹿島」において、入所者27人と職員4人の合わせて31人が、嘔吐や下痢の症状を訴えていると発表しました。症状は2月23日から25日にかけて発生し、県では感染症の可能性が高いとみています。
同課によると、発症した入所者は六十三歳から百歳までの女性で、重症者はいなかった。施設の給食を食べていない発症者もいることから、感染症の可能性が高いとみて調べている。（中日新聞ホームページの記事より引用）
現在のところ、サントピア鹿島のウェブサイトには関連情報は掲載されていません。一般企業と比べると、こうした施設の情報公開のスピードは遅いのが現状です。
今後は老人ホームも競争が激化していくので、情報公開の姿勢も評価の材料になってくると思います。とくに入所者の家族にとっては、いまその施設で何が起こっているのかを知るすべが必要なのですから。
【DATA】
特別養護老人ホーム「サントピア鹿島」
社会福祉法人 神樹会
開設 平成２年８月２日
茨城県指定 第０８７２２００１００号
〒314-0031茨城県鹿嶋市宮中5200
TEL0299-83-2311
FAX0299-83-2312
2006年2月19日
高齢者用賃貸住宅でも介護保険サービスを [ news ]
高齢者用の賃貸住宅が増えています。この流れを受け厚生労働省では、高齢者用賃貸住宅の入居者が介護保険サービスを受けられるようにするとのことです。
常駐の介護士やケアマネジャーがいて、バリアフリーなどにも取り組んでいる賃貸住宅を自治体が指定し、月額2万5000円程度でサービスを受けられるようにします。
現在、常駐の介護士による介護保険サービスの対象になっているのは、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護型療養病床などに限られる。これらの３施設は介護が必要になった人しか入れない。「現在は健康だが、将来に不安がある」という人は一部の有料老人ホームかケアハウスに入れば、常駐の介護サービスが受けられるものの、有料老人ホームは入居一時金が平均1200万円にのぼる。ケアハウスは要介護状態が悪化すると退去しなければならない。（NIKKEI NETの記事より引用）
有料老人ホームの入居一時金が高くて入居できない人が増えていますからね。最近では低価格な有料老人ホームも増えつつありますが、まだまだ数は足りない状況です。
介護が必要な高齢者施設のすそ野を広げていく施策が求められています。
2006年2月18日
青森で新人看護職員の離職率が17％ [ news ]
「Web東奥」の記事によれば、青森県内の病院や診療所などの新人看護職員の約17％が1年以内に離職しているそうです。これは県看護協会の調査によるもので、昨年に採用された新人介護職員373人を対象に調査を行った結果です。373人のうち65人が離職しているとのことです。全国平均は8.8％なので、青森県の離職率17％はほぼ倍です。
調査によると、昨年一－十二月に採用された新人看護職員三百七十三人のうち、一年以内に離職したのは看護師三十人（常勤二十八人、非常勤二人）准看護師三十五人（常勤二十五人、非常勤十人）の計六十五人だった。（Web東奥の記事より引用）
離職の主な理由は、
・仕事についていけない
・職場を変えたい
・結婚
・進学
などです。退職時期は8～9月がもっとも多く、全体の3割に相当する22人がこの時期にやめています。
これは四月に採用された新人看護職員が研修期間を終え、夜勤や宿直に配属される時期になるという。（同記事より）
理想と現実のギャップにぶちあたる時期です、他の仕事と同じなのですね。
2006年2月15日
アスベスト（石綿）が使われていた施設 [ news ]
住宅だけでなく、学校の校舎などでもアスベスト（石綿）の使用が問題になっていますが、病院などでもアスベストが使われていたことが厚生労働省の調査で明らかになりました。
調査によれば、患者が利用する場所でアスベストが使われていた病院は52におよび、石綿が飛散、吸引する可能性があったとのことです。また、患者だけでなく利用者が出入りする場所でアスベストが使われていた施設は、56の保育所や特別養護老人ホーム（特養）などで認められました。
この調査は、大学病院以外の病院およそ7800施設、社会福祉施設およそ9万2600、職業訓練関連施設およそ3200を対象に行われたものです。調査結果は厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。
2006年2月14日
介護スタッフの56％がケアハラを経験 [ news ]
2月13日、「ケア・ハラスメント」（ケアハラ）の実態が明らかになりました。これは八戸大学の篠崎良勝専任講師が実施したアンケートの内容で、2005年6月から9月にかけて、ホームヘルパーや介護施設職員といった介護現場で働く人たちを対象に行われたものです。
調査は10都道府県の500人を対象に実施され、うち286人から回答を得られました。
暴力のケアハラを受けたのは、自宅訪問するヘルパーの４５％に対し、特別養護老人ホームなど介護施設の職員は７８％に上った。全体では実際に殴られたのが３５％、言葉によるものが１８％だった。（中国新聞の記事より引用）
この問題は以前からよく言われていたことですが、実態の把握がなかなか難いなどの理由からか、突っ込んだ議論が避けられてきた感があります。でもこうして高い数値を見せられると、これは全体の問題なんだと認識して対処していく必要がありそうですね。
2006年2月 9日
東京都、身体拘束ゼロ運動を推進する施設を公表 [ news ]
老人ホームなどでの虐待が、時折話題に上ります。虐待というのは何も暴力などによるものだけでなく、「基本的な権利」として有しているはずの物事を禁止したり押さえつけたりすることも含まれるという考え方も多くあります。
東京都では「身体拘束ゼロ運動推進施設ポスター」というものを配布しています。特別養護老人ホームなどの介護施設で禁止されている「身体拘束」の廃止に取り組んでいる施設や事務所に貼られています。
身体拘束とは、ベルトや柵やヒモなどで患者の行動を制限することを指し、身体拘束廃止に取り組んでいると申請してきた施設や事務所にポスターを配布し、その配布施設の公表を行いました。
ポスターは、中央部に施設・事業所名を記入し、施設等の入り口やロビーに掲示することで、身体拘束廃止の取り組みを、利用者や家族等に向けて宣言するもの。都では、このポスターを配付した施設等を、「身体拘束ゼロ運動推進施設」と位置づけている。また、「身体拘束ゼロ運動推進施設」の一覧を公表しており、インターネットでの閲覧や、福祉保健局高齢社会対策部（都庁第一本庁舎24階北側）などで閲覧できる取り組みを実施している。（ふくしチャンネルの記事より引用）
東京都のページはこちらです。
2006年2月 8日
医療制度改革法案を自民党の部会が了承 [ news ]
2月7日、自民党の厚生労働部会と、医療・介護両委員会の合同会議が開かれ、新しい高齢者医療制度などを含む医療制度改革関連法案の要綱を了承しました。
このブログでも何度か触れてきた「療養病床の削減案」については、受け皿となる施設の定義（あり方）を検討する方向で決着したようです。10日に閣議決定され、国会に提出されるはこびとなります。
同法案は、７０歳以上で現役世代並み所得の人の窓口負担を１０月から今の２割から３割にし、高額療養費の自己負担限度額も引き上げ。また０８年度からは７０〜７４歳で今は１割負担の人も２割にするほか、７５歳以上を対象とする新たな高齢者医療制度の創設などが主な内容。（アサヒコムの記事より引用）
先日の記事でも触れたように、商用病床を38万床から15万床に減らす動きもありますが、これは介護保険と医療保険といった二本立ての仕組みを一本化（医療型に）するための措置となります。病床が減る分は他の施設への転換をスムーズに行うことが求められます。
医療法人が老人ホームを兼営することも認められそうな雰囲気ですし、まだまだこれからの老人福祉制度は、これからも激しく動くことが考えられます。
2006年2月 6日
介護型の療養病床を削減に [ news ]
2月1日のYOMIURI ONLINEに「療養病床を15万床に削減」という記事がありました。
有料老人ホームなどの施設が増えるのに伴って、医療費の増大が深刻な問題になっています。このブログでも以前に「自治体が介護付き有料老人ホームの抑制へ」というエントリーを紹介しましたが、各自治体は医療費の使い方に頭を悩ませているのが実情のようです。
政府・与党は、長期入院が多く医療費の膨張につながっている全国の療養病床約３８万床を、２０１２年度までに約１５万床に減らす方針を決めた。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）
具体的には、他の施設への移行を積極的に進めることなどが盛り込まれています。
ここでいう「療養病床」とは、慢性的な症状などで入院する病床を指し、ここには比較的医療の必要度が高い人が入居しています。医療保険が適用される医療型が約25万、介護保険が適用される介護型がおよそ13万床ありますが、実情は医療をほとんど必要としない入院患者が非常に多く、その数は約半数に上ると言われています。
このため、療養病床を医療型に一本化し、介護型は２０１１年度末までに廃止。医療型も約１０万床減らす。いずれも、老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウスなどの介護施設への転換を促すほか、在宅で療養可能な人は在宅に移ってもらう。（同記事より）
移行（転換）にあたっての費用は補助される方向です。高齢者の要介護認定は、今後ますます重要でデリケートな問題になっていきそうです。
2006年2月 5日
老人ホームの地図記号が登場 [ news ]
国土地理院は、2006年1月、新たに「老人ホーム」と「風車」の地図記号を作成しました。これは全国の小中学生から募集したデザインの中から選ばれたもので、国土地理院が外部からデザインを募集して地図記号を作成したのは初めてのことです。
国土地理院が刊行する２万５千分１地形図に表示されている地図記号は、時代とともに変化しています。近年、環境にやさしい風力発電用風車や高齢化社会の進展による老人ホームの建設が各地で進められるようになり、新しい地図記号の必要性が高まってきました。一方、義務教育等の教育現場においては、私たちの国土に対する理解を深めるために、地図について学ぶ機会を十分持つことが重要です。（国土地理院のホームページより引用）
上の画像が、こうして選ばれた老人ホームの地図記号です。
家の中にステッキが描かれていて分かりやすいですね。企業のロゴのように地図記号にも表記ルールがあります。
地図記号の規格
縦：1.8ミリ
横：2.0ミリ(br> 線幅：0.2ミリ
色：黒
最近の地図はビジュアル表記に力を入れており、店舗名がその企業のロゴマークなどでかかれることもあり、地図記号が以前ほど重要視されていなくなっているような気がします。でもこうして時代に合わせてちゃんと作られているのですね。
