2006年1月29日
4月からの介護報酬改定 [ news ]
1月26日、4月からの新しい介護報酬制度が決まりました。厚生労働省が社会保障審議会の介護給付費分科会に新報酬案を提示し、即日に了承されました。今後、厚生労働省が新報酬を2月中に告示してからスタートされます。
介護報酬とは「介護サービスの公定単価」で、3年に一度改定されることになっています。今回の改訂は二度目で、2005年6月に法が改正され、介護保険法が大幅に改められたことを受け、介護予防サービスなどの新たなサービスへの介護報酬がどのようになるのか注目を集めていました。
改められるポイントは、軽度の要介護報酬の抑制です。逆に、中・重度の介護報酬が引き上げられます。具体的には、以下の通りです。
在宅で介護を受けられる軽度の要介護者向けサービスの報酬は5％引き下げられ、中・重度の介護者向けサービス報酬は4％引き上げられます。一方で、医療と介護の連携強化、介護施設の個室化を推進していきます。
以前のエントリーでも触れたように、本来なら介護が必要でない人の報酬請求が増えてきたため、それを抑制して中度以上の介護サービスをきっちり提供していくというのが狙いにあります。
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トラックバック2006年1月22日
コムスンが老人ホーム開設を加速 [ news ]
コムスンが老人ホーム開設を加速しています。同社は2005年に6カ所の有料老人ホームを開設しましたが、は2006年6月までに首都圏を中心に5～8ヶ所の有料老人ホームを新設するとこのことです。
5月に子会社を通じ東京都世田谷区に開く施設は、前払い家賃にあたる入居一時金が最高3億円。入居一時金は数百万―数千万円が一般的。一流ホテル並みのサービスを提供し企業経営者らの需要を取り込む。（NIKKEI NETの記事より引用）
この流れは、コムスンだけではありません。
高齢化が進むなか、介護保険制度に基づく要介護認定者はこの5年間で約7割増えています。それを受け、介護各社は老人ホーム開設を急ぎ、高級感ある高価な老人ホームだけでなく入居一時金が不要な安価なタイプも増えています。
2006年1月21日
大阪市が介護保険料を37％アップへ [ news ]
2006年4月より、介護保険料が改定されます。それを受け、65歳以上の高齢者の保険料が引き上げられる方向で改定が進んでいます。ここに来て各自治体の改定案が出揃い始めました。
大阪市は現行の月額3580円から37％引き上げて4890円とする見込み。高齢者の増加などで介護サービスの利用が増え、前回の2003年改定の引き上げ率（全国平均13％）を大きく上回る。（NIKKEI NETの記事より引用）
大阪市では大幅なアップになる方向です。この背景にはどのような事情があるのでしょうか？
そこには、大阪府にいる要介護認定の高齢者の増加があるようです。
大阪市は現在10万2000人いる要介護認定者が08年度に11万9000人まで増えると推計。介護保険給付費は06年度に1452億円、08年度には1588億円に増えるとみて、これをまかなえる保険料を算出した。（NIKKEI NETの記事より引用）
これだけのアップは全国でも高水準とのことです。高齢者の増加に伴うコスト増の原資を高齢者の負担に求めていくのは、やがて限界が来ることは明らかです。誰もが小中学校にいけるように公立学校があるように、高齢者介護施設の整備も必要なのではないでしょうか。
2006年1月18日
奈良県の特養でノロウイルス集団感染 [ news ]
奈良県宇陀市の特別養護老人ホーム（特養）で、感染性胃腸炎の集団発生がありました。集団発生があったのは、奈良県宇陀市榛原区長峯にある特別養護老人ホーム「ゆぁほうむ榛原」です。1月16日に奈良県が発表しました。
県によると、入所者と職員計33人が、今月9日から16日までの間に、下痢、発熱、嘔吐（おうと）を訴えた。16日に県保健環境研究センターが実施した検便検査で4人の発症者からノロウイルスを検出した。（奈良新聞の記事より引用）
ノロウイルスへの感染とのことです。ノロウイルス感染症については、こちらのページが詳しいです。もっとも重要で有効な予防手段は「手洗い」とあります。これで予防できるのなら、私たちも手洗いで予防しないといけませんね。
2006年1月16日
静岡の「シルバーハウジング」が大人気 [ news ]
静岡県が市営富士見団地の内部に建設した市営住宅「シルバーハウジング」に入居を希望する人が、募集戸数の53倍に上っていたことが明らかになりました。静岡市では1月12日に抽選会を行って入居者を決めました。
市では、市営住宅の募集にここまで申し込みが多かったのは初めて、と述べているそうです。
シルバーハウジングは、壁式鉄筋コンクリート５階建てで、延べ床面積は１９６０平方メートル。高齢者世帯用（２ＤＫ）五戸、単身高齢者用（１ＤＫ）２５戸、一般世帯用（３ＤＫ）５戸の計３５戸で、緊急時には隣接する特別養護老人ホームから生活援助員が駆けつけるシステムが整備された。同団地内には既に一般世帯用の住宅に加えて、身障者用住宅や保育所などもある。（Shizuoka Onlineの記事より引用）
一般世帯用の住宅は、5戸の募集に266件の応募があり、競争率は53倍になりました。また単身者用は164件の応募で7倍、高齢者世帯用には73件の応募で15倍。
団地内に高齢者住宅を建てるというのは、これからも大きな流れのひとつになっていくものと思われます。以前のエントリーで紹介したように、今後は団地だけでなく住宅街にも高齢者施設を作る動きが盛んになり、地域に必ず学校があるように、地域ごとに高齢者住宅が提供されるようになるでしょうね。
2006年1月15日
病院の有料老人ホーム兼営が解禁へ [ news ]
これまでは、病院などの医療法人が有料老人ホームを経営することは認められていませんでしたが、これが認められることになりそうです。1月14日、厚生労働省は、医療法人に有料老人ホームの兼営を認める方針を固めました。20日からの通常国会で医療法の改正等を進め、2006年度以降の実現をはかります。
そもそも、医療法人に有料老人ホームの経営が禁止されていたのは、その「役割」が違うとされてきたからです。医療行為そのものが主体の病院・診療書に対して、有料老人ホームは「生活」のサポートが中心になります。本業である医療行為に専念させるため、医療法人には運営できる施設が厳しく限定されています。
兼営を認める方針には、厚労省が全国に１４万床ある「介護療養型医療施設」を、２０１１年度末に廃止することも影響している。同施設では、医療の提供を受ける必要はないが、自宅に戻りづらいなどの理由で入所している人が約５割に上るとされ、厚労省は「施設の廃止後、高齢者の行き場がなくなる」（幹部）と見ている。
こうした「社会的入院」もホームを活用することで減り、医療費抑制につながるとの見方がある。また、厚労省は施設経営の面でも、備品類の一括購入などで効率が高まるとしている。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）近年、以前のエントリーでも紹介したとおり、医療的な治療が必要でない高齢者が入居する施設を確保する狙いもあり、その運営者として医療法人にも門戸を開くことで参入を促す狙いがあります。病院からそのまま有料老人ホームに移る、なんてことも、病院系列の老人ホームなら容易です。逆に、有料老人ホームで何かあったとき、病院に移して即座に治療行為を行うことも可能です。
医療法人の参入は、これまでに新規参入してきた業者にとっては大きな脅威になります。競争によって施設やサービスの質が高まることを期待します。
2006年1月11日
前職員が入居者の預金を着服 [ news ]
北海道の特別養護老人ホーム（特養）で、前職員による着服事件が発覚しました。入居者の預金に手をつけていたとのこと。
渡島管内森町の町立特別養護老人ホーム「さくらの園」（石橋佳幸施設長）の男性の前係長（４６）が在職中、入所者三人の定期貯金などから合わせて約一千六百万円を着服し、昨年十二月三十一日付で懲戒解雇されていたことが六日、明らかになった。前係長は全額を弁済しており、町は刑事告訴しない方針。（北海道新聞の記事より引用）
入居者の家族が通帳のコピーをとっていたことから事件が発覚したそうです。入居に際してホーム側にものを預ける際は、内訳や内容をしっかり控えておくことが大事ですね。
