自治体が介護付き有料老人ホームの抑制へ　　[ news ]

介護付き老人ホームが増えていることは以前にもお伝えしましたが、その流れに歯止めをかける動きが見え始めました。

近畿の自治体が都市部で急増する介護付き有料老人ホームの抑制に動き始めた。施設の立地する自治体の介護保険給付が膨らむ懸念があるためだ。大阪市は新規開設を絞り込む方針を事業者に伝え、神戸市でも建設の事前協議の受け付けを一時停止している。事業者からは自治体が参入規制すれば介護サービスの選択の幅が狭まるという反発も強まっている。 （NIKKEI NET：地域経済ニュースの記事より引用）

自治体の負担を抑制するためだそうです。

12月1日現在、近畿にある有料老人ホームは231ヶ所で、介護保険が導入された2004年4月時点とくらべてほぼ4倍にのぼる。この新規開設ホームの約8割が介護付きホームとのことです。

そのため大阪市では、新規参入を打診された事業者に対して市として同意できない可能性があることを伝えているそうです。

こうした新規参入規制に対しては、入居者のサービスの幅を狭める行為だとして懸念の声も上がっています。

Posted by webmaster at 2005年12月27日 00:04 | コメント(0) | トラックバック(0)