3月19日に群馬県渋川市で発生した有料老人ホームの火災を踏まえ、消防庁が全国446施設に対して防火設備等に関する緊急調査を行いました。
その結果、約8割の施設で消防法違反の疑いがあることが判明したとのことです。
主な違反とその割合は以下のとおりです。
スプリンクラー設備：29施設／198施設（14.6％）
自動火災報知設備：44施設／394施設（11.2％）
消防訓練の実施：235施設／357施設（65.8％）
なんと、消防訓練の実施については65.8％の施設が適切に実施していないとの結果です。
消防庁では今後もフォローアップ調査をおこなっていくとのこと。
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